Daily Archives: 2016/11/23

ベトナム政府が同国南部に計画していた原子力発電所の建設を白紙撤回したことで、日本の原発メーカーは海外戦略の練り直しを迫られる。なかでも仏アレバと組んで最新鋭の中型炉「アトメア１」の受注をめざしていた三菱重工業には痛手だ。もうひとつの有力な輸出先と期待するトルコの原発も計画の遅れに悩まされている。 「いつかは必要になる技術なのだが……」 三菱重の原発関係者はため息をつく。計画ではロシアと日本がそれぞれ受注して2028年にも稼働する予定だった。安倍政権が成長戦略として掲げるインフラ輸出の重要なプロジェクト。日本政府はアトメア１を推奨しており、計画さえ動き出せば採用は確実とみられていた。 アトメア１は安全対策を強化し、出力も大容量の送電網がない場所でも扱いやすいように抑えた「新興国向けの戦略炉」だった。三菱重は06年に大型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で競合のアレバと手を組み開発した。 ベトナムだけではない。三菱重とアレバの日仏連合はトルコでも旗色が悪い。内政の混乱もあり建設主体となる事業会社の設立が遅延。事業化調査の結果次第では撤退も現実味を帯びるが、中国メーカーも参入の機会をうかがっており引くに引けない状態に陥っている。 原発の建設には１基でサプライヤーを中心に300～500社が関わる。プロジェクトが中止になると影響も大きい。国際原子力開発（ＪＩＮＥＤ）を通じ、ベトナムの原発計画に参画していた東芝の関係者は「まだ役割分担は決まっていなかったものの、関連設備の受注機会が減るのは残念」と肩を落とす。 （略） 国内で原発の再稼働が見通しにくくなっているなか、三菱重、東芝、日立の３社は燃料事業の統合交渉に踏み出した。もはや国内だけで技術や設備を維持するのは難しい。リスクは常につきまとうが、外の市場にこぎ出さないという選択肢も残されていない。 全文はベトナム原発中止、新興国開拓に暗雲　日本勢に打撃

東京電力福島第１原発の廃炉作業で外国人が違法な偽装請負を疑わせる形で働いていた問題を巡り、「問題は確認していない」という東電の主張の根拠となっている全作業員へのアンケートで昨年、偽装請負が疑われる回答が４６５人から寄せられていた。東電はこのうち雇用先が確認できた１１８人を、元請け業者を通じて調べたとして「全て適切な就労形態」と認定していた。これに対し、回答したことのある日本人の元作業員は「本当のことは書けない」と証言。偽装請負を認める下請け業者もいる。【関谷俊介、酒造唯】 （略） 　直近に公表された１５年８～１０月実施のアンケートには、全作業員の８６・４％（６５２７人）が回答を寄せた。大部分は日本人とみられる。この中で職場の責任者などを除く作業員３２６８人のうち４６５人（１４・２％）が「作業を指示する会社と賃金を払う会社が違う」と回答した。このうち１１８人について東電は元請け業者に調査を頼み、その報告をもとに適切としていた。 　雇用契約や業務請負契約を結ぶ相手とは異なる会社から作業の指示を受けるのは、安全管理責任をあいまいにする偽装請負として職業安定法などが禁じている。１４年に第１原発で働いた日系ブラジル人ら７人は下請け会社の指示を受けていたが、実際には業務請負契約を結んだ個人事業主だった。 　東電のアンケートについて、１４～１５年に汚染水貯蔵タンク建設を請け負った２次下請け会社の元日本人男性社員が、７人の問題発覚を受けて毎日新聞に情報を寄せた。男性は「自分も回答した」と証言。答えた用紙を自分で封筒に入れ、封はせず１次下請けの会社に渡した。最後は元請け会社が集め東電に渡すという。「無記名だが筆跡で誰の回答か分かってしまう。実際は熱中症で何人も倒れる過酷な状況で作業させられたが、それを書けなかった。こんなやり方では現場の実態はつかめない」と語った。 全文は東日本大震災 福島第１原発事故　廃炉、偽装請負の疑い４６５人　元請け調査は「ゼロ」　東電昨年アンケ

東京電力は２２日、福島県沖を震源とする地震と津波の影響を調査した結果、福島第１原発港湾内で放射性物質が拡散するのを抑止するために設置したフェンス２カ所で損傷が見つかったと発表した。津波の影響と考えられ、復旧作業を実施するという。 続きは放射能拡散抑止設備に損傷＝津波影響か、福島第１港湾内