ベトナム原発中止、新興国開拓に暗雲　日本勢に打撃 via 日本経済新聞

ベトナム政府が同国南部に計画していた原子力発電所の建設を白紙撤回したことで、日本の原発メーカーは海外戦略の練り直しを迫られる。なかでも仏アレバと組んで最新鋭の中型炉「アトメア１」の受注をめざしていた三菱重工業には痛手だ。もうひとつの有力な輸出先と期待するトルコの原発も計画の遅れに悩まされている。

「いつかは必要になる技術なのだが……」

三菱重の原発関係者はため息をつく。計画ではロシアと日本がそれぞれ受注して2028年にも稼働する予定だった。安倍政権が成長戦略として掲げるインフラ輸出の重要なプロジェクト。日本政府はアトメア１を推奨しており、計画さえ動き出せば採用は確実とみられていた。

アトメア１は安全対策を強化し、出力も大容量の送電網がない場所でも扱いやすいように抑えた「新興国向けの戦略炉」だった。三菱重は06年に大型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で競合のアレバと手を組み開発した。

ベトナムだけではない。三菱重とアレバの日仏連合はトルコでも旗色が悪い。内政の混乱もあり建設主体となる事業会社の設立が遅延。事業化調査の結果次第では撤退も現実味を帯びるが、中国メーカーも参入の機会をうかがっており引くに引けない状態に陥っている。

原発の建設には１基でサプライヤーを中心に300～500社が関わる。プロジェクトが中止になると影響も大きい。国際原子力開発（ＪＩＮＥＤ）を通じ、ベトナムの原発計画に参画していた東芝の関係者は「まだ役割分担は決まっていなかったものの、関連設備の受注機会が減るのは残念」と肩を落とす。

（略）

国内で原発の再稼働が見通しにくくなっているなか、三菱重、東芝、日立の３社は燃料事業の統合交渉に踏み出した。もはや国内だけで技術や設備を維持するのは難しい。リスクは常につきまとうが、外の市場にこぎ出さないという選択肢も残されていない。

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