Monthly Archives: September 2016

　政府は１２日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉 もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得ら れないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主 体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラン トメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃 炉論が強まっていた。 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽（茨城県）の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上している。 原子力機構は２０１２年、もんじゅを廃炉にする場合、原子炉の解体など３０年間で約３千億円の費用がかかるとの試算をまとめている。もんじゅは核燃料の冷却にナトリウムを利用する特殊な原子炉のため、一般の原発の廃炉費用より割高となる。 一方、再稼働するには、長期の運転停止中に変質した燃料を新しいものに交換する必要がある。 もんじゅ本体の施設の維持管理に年間約２００億円かかり、茨城県東海村にある燃料製造工場を新規制基準に対応させる工事費も大幅に必要となる。もんじゅ本体の新基準対応費も含めると、再稼働させるためには数千億円の追加負担が見込まれる。 （略） 　■もんじゅ　プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、高速中性子による核分裂反応を 用いる原子炉で、燃料として消費する以上のプルトニウムを生み出すため高速増殖炉と呼ばれる。開発第２段階の原型炉で出力は２８万キロワット。１９９４年 に初めて臨界に達したが、９５年にナトリウム漏えい事故を起こすなどトラブルが続き、運転実績はほとんどない。２０１２年に大量の機器点検漏れが発覚し、 原子力規制委員会が１３年５月、事実上の運転禁止を命令した。 全文は政府、もんじゅ廃炉で最終調整　核燃料サイクル政策見直し必至 

国の原子力政策に反対する市民団体の集会が十一日夕、東京・霞が関の経済産業省前で開かれた。脱原発運動の象徴だったテントが八月に強制撤去されたため、庁舎前の沿道に約五百人の支援者が集まった。「テントは撤去されたが、運動を続けないと負けてしまう。しぶとく、諦めずに戦おう」と誓い合った。 　テントは八月二十一日未明、強制執行で撤去され、現在は「国有地　関係者以外立ち入り禁止」の看板とフェンスで囲われている。 　テントは東京電力福島第一原発事故から半年後の二〇一一年九月、市民団体代表の淵上太郎さん（７４）ら有志十数人で設置した。 　集会で淵上さんは「この五年間、国は何もしていないのと同じ。いまだ十万人の人々が避難生活を余儀なくされており、もっと被災者の声を聞いてほしい」と話した。もう一人の代表、正清（まさきよ）太一さん（７８）は「私が生きている間に原発をやめさせたい」と訴えた。福島県郡山市の黒田節子さん（６５）は「甲状腺がんの子どもが増えているのに県は原発事故の影響を認めない」と怒りを口にした。 […] もっと読む。

山梨・静岡両県は9月9日、富士山周辺の野生のキノコに対する放射性物質検査の結果をそれぞれ発表した。 検査の結果、山梨県鳴沢村と静岡県富士市・富士宮市で採取された野生のキノコから、食品衛生法で定められた一般食品の放射性セシウム濃度の基準値100ベクレル／キログラムを超える放射性物質が検出された。 基準を上回る放射性物質が検出されたのは、山梨県は14検体中2検体。静岡県は6検体中4検体。品目は、山梨県鳴沢村のオオカシワギタケ・ショウゲンジ、静岡県富士市のヤマイグチ・ツバアブラシメジ・ショウゲンジ、同富士宮市のショウゲンジ。 山梨県の富士吉田市・鳴沢村・富士河口湖町、静岡県の小山町・御殿場市・富士宮市・富士市・裾野市に生育している野生キノコには、原子力災害対策特別措置法に基づき国から出荷制限の指示が出されている。両県は当分の間、採取・摂取の自粛を呼び掛けている。 続きは富士山周辺の「野生キノコ」放射性物質検査、今年も基準超える

原発やエネルギー政策などについて、先に送った質問に対して、民進党代表候補の３名から回答が届いた。民進党の代表選挙は、党員・サポーター、地方議員が有権者となり郵送での投票を行った後に国会議員が9月15日の臨時党大会で投票し代表を決めていく。この回答も投票を考えるうえで参考になりそうだ。 質問は私が事務局長をしている民進党地方議員を中心としたネットワーク「原発のない社会をめざすグリーンテーブル」で行ったもの。 　質問内容と回答は下記だ。回答の掲載順は回答が届いた順。どうぞ、ご参照ください。 【参考】 ・民進党代表選挙の仕組みはこちら ・党本部による候補者の紹介はこちら ＜質問項目＞ Ｑ:１「2030 年代原発ゼロ」を実現することへの意思確認 　 国民の多くが「原発はない方がいい」と思っています。「原発に頼らないエネルギー社会を構築すること」は私たちが目指すべきこの国の形だと考え、私たちはこの目標に向かって民進党が強く政治のリーダーシップをとることを強く要請します。 そこで、あなたは「2030 年代原発ゼロ」の実現を明確な目標として掲げますか？ あなたの「思い」とともにお聞かせください。 Ｑ:２　「2030 年代原発ゼロ」を実現するための「工程表」の作成 「2030年代原発ゼロ」は2030年代の早い時期に達成することが望ましいことはいうまでもありません。「2030 年代原発ゼロ」を堅持されるとして、その具体的な「行程」を示すことが大事だと考えます。 そこで「2030 年代原発ゼロ」へ向けての工程づくりについてお考えをお聞かせください。できるだけ具体的にお願いします。 Ｑ:３　国政の原発・エネルギー政策の優先順位 「原発ゼロ社会」は「トータルな新しい社会を創造する」ということにほかなりません。経済をはじめ多くの分野に影響を与える原発・エネルギー政策は最優先の政策課題であると認識すべきだと考え ます。そこで、国政における「原発・エネルギー政策の優先順位」についてのお考えを伺います。 Ｑ:４　地方議員や地方の意見を反映した党運営 従来の民主党は地方や地方議員の意見を聞くことに熱心でなかった印象があります。 政治の課題は地方にあり、未来を切り拓く現場は地方にあります。民進党は地方や地方議員の声を踏まえた党運営を図るべきだと考えます。 地方議員や地方党員、サポーターの意見を反映した党の運営についてのお考えをお聞かせください。 さらに、政策別の民進党地方議員もメンバーとした政策調査会を設置すべきだと考えますがお考えをお聞かせください。 Ｑ:５　そのほか、民進党地方議員に対しての思いがあればお聞かせください。 ▼蓮舫候補▼ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ａ：１．２．３ →蓮舫は、代表選挙立候補にあたり作成した「政見」及び「選挙公報」におい　　て、「２０３０年代原発ゼロを実現するため、省エネを徹底し、小規模分散電　源や自然エネルギーへのシフトを推進するとともに、工程表を作成する」と明記しております。 　そのため、２０３０年代原発ゼロという目標を達成するために、工程表を作成して具体的に取り組んで参ります。 　また、原発・エネルギー政策の優先順位が高いことは論をまちません。加えて、単に原発・エネルギー政策のみの視点でとらえるのではなく、日本の素晴らしい省エネなどの技術を、海外で積極的に売り込むなどすることで、更に幅の広い展開が必要だと考えます。 […] ▼前原候補▼ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ａ：１．代表選の政見に「2030年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入する」ことを明確に 掲げておりますよう、「原発に頼らないエネルギー社会を構築する」という思いは、皆様も共有させて頂いおります。 … Continue reading →

　福島県二本松市でスーパーを経営する服部浩幸さん（４７）が１０日、佐賀市の佐賀商工ビルで福島第１原発事故による生活への影響を報告した。地域と都市の「復興格差」を懸念し、「放射能はすべて福島で処理すべき問題と思われていないか」と問題提起した。 服部さんは、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団のメンバー。東京電力と国を相手取り、事故による汚染のない状態に戻すことと、それまで毎月の慰謝料を払うよう求めている。 （略） 「東京では五輪に向けて大きな競技場ができている。福島の地方は、無人になった集落に『除染作業中』ののぼりが立っている」と「復興格差」を懸念した。 講演会は、「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団が主催、約３０人が聴講した。 全文は放射能処理「福島だけの問題か」地元経営者が講演