Daily Archives: 2016/09/10

東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員に支払われるべき「危険手当」を中間搾取したとして、元作業員３９人が９日、元請けの東芝や下請け業者、作業を発注した東電の計６社を相手取り、未払い分約６８６１万円の支払いを求める訴えを福島地裁いわき支部に起こした。 　訴状などによると、原告は２２〜６５歳の男性３９人で、静岡県の３次下請け業者などの作業員として２０１３年１０月〜１５年６月、原発建屋内の配管作業などに従事した。ところが東電が東芝などに、賃金に上乗せして払った一日１万〜２万円の危険手当が中間搾取され、作業員には一時期全く支払われず、残りの時期も５０００円だけだったとしている。 　原告側は、危険手当は末端の作業員の被ばくの危険や不安に対する補償が目的で、東電も作業員に支払われるべきものだと表明しているとし、元請けや下請け企業によるピンハネは違法と主張している。東電にも、手当が末端に届くよう監督する義務があったとする。 […] もっと読む。

家賃補助も対象者限られ 　東京電力福島第１原発事故で避難指示区域外から避難した「自主避難者」を対象に福島県が実施している住宅の無償提供が、来年３月末で打ち切られる。新たに家賃補助制度が始まるが支援を受けるには所得など一定の要件を満たす必要がある。千葉県内には少なくとも約３００世帯が自主避難している。事故から５年半。経済的に苦しかったり、千葉での生活が定着していたりする世帯も多く、自主避難者は難しい判断を迫られている。【橋口正】 　「家賃の半額と言っても上限３万円では松戸市内で家族６人で住む家は探せない」「引っ越し費用や敷金などで初期費用補助額（１０万円）を超えてしまう」。８月２３日、松戸市にある避難者向けの交流サロン「黄色いハンカチ」であった交流会。福島県生活拠点課の担当者らによる新制度の説明に、参加した千葉県内に避難する住民ら約４０人から不安と不満の声が上がった。 福島県による家賃補助制度は、来年１月から２０１８年３月末までは家賃の半分（最大月３万円）、１９年３月末までは３分の１（同２万円）を補助することなどが柱だが、世帯所得を月額２１万４０００円以下とするなど一定の要件がある。当初発表された内容に比べ収入要件などが緩和されているが、それでも対象者は限られる。いわき市から館山市に避難している男性（６４）の希望は補助対象にならない公営住宅への転居だ。「自主避難者は金持ちばかりではない。公営住宅への入居希望者にも補助があるべきだ」と訴えた。 　福島県は「ふるさと住宅移転補助金」による帰還政策も進めているが、「帰りたくても帰れない」という事情を抱えた人たちもいる。市川市に避難する南相馬市の男性（７０）は妻（６７）が人工透析を受けており、「できることなら戻りたいが、医療面で不十分な状況で戻るという選択は難しい」と明かした。松戸市に避難している南相馬市の女性（５０）は自宅に戻ったところ、除染作業が続いていたという。震災で壊れた自宅は解体中だといい、「千葉に住むとしてどうすればいいのか。望みを持って良いのか不安だ」と表情を曇らせた。 […] 　交流会を主催した「東日本大震災復興支援松戸・東北交流プロジェクト」の古宮保子代表は「震災から５年が過ぎ避難者の悩みが個別化しており、１人ずつ『カルテ』のようなものが必要だ。住宅支援や生活支援など、民間企業の力も借りて対応できるようにしたい」と話す。同プロジェクトは今月２７日にも交流会を開く予定だ。問い合わせは黄色いハンカチ（０４７・７１０・５５１９）。 文字サイズ 印刷 シェア Timeline 54 0 0 もっと読む。

　九州電力玄海原発（玄海町）の運転差し止めを求める「原発なくそう！九州玄海訴訟」の口頭弁論が９日、佐賀地裁（立川毅裁判長）であり、福島第１原発事故の被災者、服部浩幸さん（４７）が意見陳述した。服部さんは小学５年の次男（１０）が福島県の甲状腺調査でのう胞が見つかり「自責の念が続いている」と訴えた。 　服部さんは福島県二本松市でスーパーを営み、２０１１年の福島事故で被災した。１３年に「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」の原告団事務局長となり、８月１０日の玄海訴訟第１９次提訴に加わった。 　服部さんは９日の法廷で、次男にのう胞が見つかり経過観察中だが「事故直後、３人の子供たちだけでも避難させるべきだったのではないかと自責の念に駆られている」と声を詰まらせた。そして「私たちが人類最後の原発事故被害者であってほしい。福島の人間の心からの願い」と玄海原発を再稼働しないことを求めた。 　服部さんは１０日午後１時半から佐賀商工ビル（佐賀市）で「『食』からみた福島第一原発事故と福島の今」と題して講演する。参加費無料。問い合わせは佐賀中央法律事務所（貝野さん）０９０・１０７８・２７８４。 原文はこちら。

東京電力福島第１原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもの治療費などを支援しようと、有識者らが「３．１１甲状腺がん子ども基金」を設立し、寄付の募集を９日始めた。１１月から給付を始める予定。 支援対象には、福島県が事故当時の１８歳以下を対象に続ける「県民健康調査」で甲状腺がんと診断され、手術を受けたか受ける予定の子どもを想定。１１月までに２０００万円集め、１人５万円程度、約４００人に対する給付を目指す。 （略） 福島県庁で記者会見した原発事故の元国会事故調査委員会委員の崎山比早子代表理事は「救うべき子どもや家族の間に、声を上げづらい雰囲気が広がっている。継続的に支援したい」と話した。 基金は、設立の呼び掛け人に脱原発を訴える小泉純一郎元首相や作家の落合恵子さんら、賛同人に女優の吉永小百合さんらが名を連ねた。寄付の振込先は城南信用金庫本店、口座名「サンイチイチコウジョウセンガンコドモキキン」、口座番号８４５５１１。事務局を設ける１７日までの基金の連絡先は ０３（５５１１）４４０２。 全文は＜原発事故＞甲状腺がんの子ども支援へ基金 当サイト既出関連記事： 原発事故後に甲状腺がんと診断の子ども支援 基金設立 via NHK News Web Fund started to help Fukushima thyroid cancer patients cover expenses via The Japan Times

東京電力福島第１原発事故で福島市から避難した男性が、瀬戸内海の広島県尾道市・因島に定住し、無農薬によるかんきつ栽培 に取り組んでいる。島民の力添えもあって仕事は軌道に乗り始めたが、同じ海を臨む愛媛県西部には四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が再稼働した。 「原発に絶対的な安全はない」。あの日から１１日で５年半。今も不安がぬぐえない。 （略） 　１１年３月１１日、東日本大震災が起きる。原発から約５０キロ離れていたが、被ばくを心配する妻に促され、２日後に当時２歳だった長女を連れて、家族３人で尾道市の生口（いくち）島に親類を頼って避難した。 　妻子も島の暮らしを気に入り、１２年春に定住を決断した。生口島と西瀬戸自動車道でつながる因島に土地約１ヘクタールを購入した。 （略） だが、伊方原発３号機が８月１２日、約５年ぶりに再稼働。ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマ ル発電を行う国内唯一の原発だ。原発事故の刑事責任を問う「福島原発告訴団」に参加する長野さんは再稼働の日、原発ゲートに向かった。「再稼働を止められ ないのは分かっていた。それでも何かしないと何も変えられない」 　プルサーマルは制御棒の効きが悪くなるともされ、瀬戸内海の放射能汚染への不安が胸をかすめる。「原発事故は、地震や人為的ミスなどさまざまなことで起 こりうる。福島の教訓は生かされているのか。原子力災害が再び繰り返さないか、考えずにはいられない」【高田房二郎】 全文は東日本大震災 福島第１原発事故　対岸の原発、抱く不安　因島移住の被災者