Daily Archives: 2016/07/11

　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、福島県南相馬市の一部に出ていた避難指示が12日解除され、市の復興が本格始動する。対象者は「帰還困難区域」を除く１万人超にのぼり、これまで解除となった自治体の中で最大規模。ただ住民の帰還の動きは鈍い。分断されたコミュニティー再生に向け、住民の一体感をいかに回復していくかが課題だ。 　避難指示の解除は同市内で放射線量が比較的低い「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」。市南部の小高区全域と原町区の一部が該当し、計3487世帯１万807人（１日現在）が対象になった。 　解除に合わせＪＲ東日本は12日、常磐線の不通区間の一部（原ノ町～小高）で運転を再開。23日からは相馬地方の夏の伝統行事「相馬野馬追」も始まる予定で、市は住民帰還に弾みをつけたいと期待する。 […] 同市は10年前の2006年、旧原町市と旧小高町、旧鹿島町の３市町が合併して誕生した。特に第１原発から20キロ圏内にある小高区は、11年３月の事故直後に区全域に避難指示が出され、同４月に「警戒区域」に指定。12年４月には放射線量に応じて帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編されるという変遷をたどった。 　同じ市内の住民でも、エリアによって避難の有無や東電からの賠償金に差が生じた。これらの影響でコミュニティーは分断され、住民の意識に溝ができているのが実情だ。鹿島区の仮設住宅で暮らす小高区の女性（81）は「同じ区の中でも賠償額に差があり、住民間にわだかまりが残ってしまっている」と打ち明ける。 　市は国と県が県沿岸部の経済復興策として打ち出した「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の中心舞台。ロボットの研究開発企業や医療関連産業などの集積が進められる計画だ。だが復興のためには、住民が帰還し、結びつきを取り戻すという克服すべき大きな課題が横たわっている。 全文を読む。

自民党東京都連が擁立を目指している増田寛也元総務大臣。2016年4月1日に持株会社体制に移行し、「東京電力株式会社」から「東京電力ホールディングス株式会社」に社名変更した同社の取締役を務めていることが判明した。 2年前に就任 2014年3月、政府と東京電力は東電の社外取締役として旧建設省官僚から1995年に岩手県知事に転身、3期12年務めた増田寛也元総務相(62)を起用する方針を決めた。 […] 2年後、「東京電力ホールディングス株式会社」となった現在も、役員名簿に増田寛也氏の名前と役職(取締役)があります。   全文は　都知事選増田寛也候補 東京電力ホールディングスの取締役だった

増設予定の原発を含め16基が密集 「朝鮮半島予想地震規模はマグニチュード7.5」 活断層多く大地震の可能性 耐震基準を高め増設の撤回を 5日夜、蔚山(ウルサン)近海で発生したマグニチュード5の地震の震源は、世界最大の原発密集地域の古里（コリ）、新古里原発と月城（ウォルソン）原発か ら50～60キロメートルしか離れていないため、原発の安全に対する憂慮が再び高まっている。朝鮮半島で予想される最大地震規模はマグニチュード7.5に 達するという学界の研究もあり、原発の安全基準を高めるよう求める動きも出ている。 　気象庁と韓国地質資源研究院(地質研)は6日、「5日午後8時33分頃、蔚山東方52キロメートルの海域で起きたマグニチュード5.0の地震は深さ10 キロメートル地点の走向(水平)移動断層が1キロメートルの範囲で壊れて発生したと推定される」と明らかにした。地質研のソン・チャングク地震災害研究室 長は「蔚山近海は地震が相対的に頻繁に発生する地域で、今回の地震が特別な条件で発生したとは見られない」と話した。地質研のチ・ホンチョル地震研究セン ター長も「大きな地震が起きるには、一定の線上に小規模の地震が繰り返し起きるはずだが、今回の震源地周辺の地震発生パターンは線上配列をしておらず、さ らに大きな地震の前兆とは見られない」と話した。 (略） 建設予定の原子力発電所まで合わせば16基が集中する釜山、蔚山、慶州(キョンジュ)地域には60余りの活断層が分布していることが調査されている。今回 の蔚山地震の震源地は、稼動中の原発6基と廃棄場がある月城原発からは51キロメートル、稼動中の原発6基(古里1号機を含む)と建設予定の4基が密集している古里、新古里原発からは65キロメートルしか離れていない。6基以上が集中した原発敷地は、世界で11カ所(6％)に過ぎず、韓国のすべての原発が これに属している。環境運動連合エネルギー気候チームのヤンイ・ウォンヨン処長は「朝鮮半島で地震発生が最も多く活断層が最も多く分布した地域の原発の耐 震設計基準がマグニチュード6.5～6.9となっているが、最大予想地震規模の7.5は地震エネルギーでは20～30倍になる」と指摘した。韓国海洋科学 研究院の研究チームは、最近「ジオサイエンス・ジャーナル」6月号に、新古里近隣の日光(イルクァン)断層が釜山近海の活断層とつながっている大規模活断 層である可能性があるという論文を載せている。 　これに対して韓国水力原子力のチョ・ソクジン言論広報チーム長は「原子力発電所の耐震設計値は、原子炉直下10キロメートルで地震が起きた時に耐えられ るリヒター規模を仮定したものだ。原子力発電所の直下で地震が起きる可能性はほとんどなく、現在の耐震設計基準は非常に高い水準だ」と明らかにした。 全文は世界最大の原発ベルト近海で起きた地震の恐怖

東京電力は１１日、福島第１原発で汚染水をタンクから抜き取る作業中、誤って約８０リットルが地面に漏れたと発表した。ス トロンチウムなどを含むベータ線の放射線量は１リットル当たり１２００ベクレル。一部は付近の排水路に流れ込んだが、下流側の放射線モニターの数値に変化 はなく、敷地外への影響はないとしている。 　東電によると、タンクは事故直後に高濃度の汚染水を入れた簡易型で、現在は使っていなかった。 続きは 福島第１原発 汚染水８０リットル、地面に漏れる

宇都宮健児氏が東京都知事選挙への出馬を表明。2016年7月11日に開かれた記者会見の質疑応答を書き起こしました。地震への対策や、日米地位協定についての持論を述べました。 (略） 「3.11を忘れない」 記者9　共同通信ですが、前回の知事選では、原発政策が主な争点となりましたが、今回の選挙ではなにが一番争点となるとお考えなのかという点と、今回の選挙でその原発政策についてはどのように訴えられていかれるのかお聞かせください。 宇都宮　私たちの重要な政策の1つに「3.11を忘れない」、原発に依存しない都政を作っていく。それから、「原発の被害者を忘れない」と。都内にもたくさんの避難者がまだいるんです。ところがこうした避難者に対して、来年3月住宅支援を打ち切ろうとする動きがあります。だけど、私は福島原発で発電された電気の大半を東京都が消費してきているんです。福島の人はその原発で発電された電気は、福島の方はまったく消費しないで、事故の被害だけ受けてると。こういう被災者・避難者の方を私は放置はできない。そして、当然ですけど都民みんなが責任をもってそういう方を支援する必要があると考えております。それから、「3.11を忘れない」というのは、片方で今度は熊本地震が起こりましたけども、首都直下地震に対する備えを怠ってはならないということです。ところが、この直下型地震の対策として、都民の財産や命を守る政策が十分行われているかどうかということについては、この間の石原・猪瀬・舛添都政では、私は極めて不十分だったと考えております。その道路を清掃して延焼を防ぐということはそういう道路整備に力を入れてますけど、現実に都民が暮らす住宅の耐震化、あるいは木密地域の不燃化について都が支援をしてちゃんとやっているかというと、まったく不十分です。直下型地震対策で重要なのは、都民の命や財産を守ることに焦点を置いた対策が必要かと思っております。さらには、東京湾コンビナートには大変危険なタンクがあるんです。これは東日本大震災では、そのタンクが流れ出して、火災が発生して、大変な問題が起きました。この東京湾の震災対策は極めて不十分です。ただ、東京湾の問題は東京都だけではなく、お隣の神奈川県や千葉県とも協議しなきゃいけないし、国交省とも話してやらなきゃいけないと思っております。首都直下型地震は近いと言われる割には、この面での対策が非常に遅れているなあと感じます。 （略） 宇都宮　まず沖縄が今、一番問題になっておりますけれども、日本では日本全国各地に米軍基地がありますし、そういう自治体の長とかは、みなさん、みんな同じ思いじゃないかと思っています。 そういう自治体と協力しながら、国に対して地位協定の改正を要請していきたい。ちなみに日本は1960年の安保条約のときに提携された地位協 定以降、1回も改正されていないんですけれども。ドイツでは3回の地位協定の改定があって、事件等があったらドイツの警察官が米軍基地のなかに入って操作 ができる、こういう主権が確立されていると聞いております。 日本はまったくそういうことができていない。やはりアメリカに対しても、日本の国家の主権を堂々と主張していただくと。そういうように政府に要請したいと思っております。 全文は宇都宮健児氏「原発に依存しない都市を作る」 3.11を忘れない都政を重要政策に掲げる 関連記事： 【全文】宇都宮健児氏、3度目の都知事選出馬「最低賃金1,500円を目指す」via Logmi

第24回参議院選挙は10日、投開票され、一人区の福島選挙区は、現職で法務大臣の岩城光英候補（自民）を野党統一候補の増子輝彦候補 （民進）が3万票差で破った。双方とも「復興」を掲げる中で、安倍政権の公共事業一辺倒、帰還促進・被害者切り捨て政策への不満が増子候補に流れた格好と なった。復興は放射線防護と両輪で進められなければならないが、国は2020年東京五輪までに避難者をゼロにするべく避難指示を続々と解除。帰還を促進し ている。安倍晋三首相自ら応援演説を行った福島で仲間を失った意味を、首相は重く受け止める必要がある。公共事業というニンジンでは人の心は動かせなかっ たのだ。 【敗戦の弁も「復興の加速化」】 笑顔に包まれていた福島市内の選挙事務所が一転、静まり返った。 午後10時すぎ、本来であれば岩城候補登場の合図となるはずだったNHKが、増子候補の「当選確実」を報じた。熱気でサウナのようになった事務所に 「えっ？」、「どういうことだよ」との声があがる。現職の法務大臣が落選した瞬間だった。夫人を伴った入場も、万歳三唱もダルマへの目入れも、分刻みで計 画されていた〝お祭り〟は全て中止。「大丈夫ですよ。そういう風に情報が入っていますから」と笑顔を見せていた桜田葉子県議は、表情をこわばらせて「結果 報告会」の準備を進めた。拍手喝さいを浴びるはずだった岩城候補は、椅子にじっとすわって報道陣のフラッシュを浴びていた。 「敗因は私の力不足。ただただ申し訳ない気持ちでいっぱい」 （略） NHKのインタビューでは「子どもたちが希望と誇りを持てる故郷になるように私も努力し ていく」と語ったが、原発事故による汚染や被曝リスクに関しては、ついぞ語られることはなかった。選挙期間中、選挙対策本部長として「どんどん避難指示が 解除されて帰還が促進されている」とアピールしていた根本匠衆院議員（元復興大臣）も、言葉少なに頭を下げた。 NHKが増子候補の「当確」を報じた時、実は岩城候補の得票が上回っていた。最終的に、3万票の差がついた（増子候補46万2852票、岩城候補43万2982票）。地元のいわき市や双葉郡以外は、ほとんどの地域で得票は増子候補を下回った。 （略） しかし公共事業が叫ばれる一方で、原発事故から5年が過ぎても依然として、福島第一原発 から60km以上離れた中通りにも土壌汚染が点在。それにもかかわらず「年20mSvを下回った」として、国は避難指示を続々と解除して帰還促進を図って いる。丸川珠代環境大臣は、応援演説で「帰還困難区域以外の避難指示区域は、来年3月までの除染を終える。そして帰っていただく。それが安倍政権の一丁目 一番地です」と強調した。しかし、現実には「帰っていただく」どころか、帰れる環境に無いというのが避難者の共通した想いだ。「2020年の東京五輪まで に俺たちを片付ける気か」。浪江町民を対象にした住民懇談会の席上、避難指示解除を急ぐ国に町民が怒りをぶつけている。 放射線から逃れるため に、国の避難指示が無くても福島県外に避難した「自主避難者」に対する住宅の無償提供は、来年3月末で打ち切られる。それは強制避難者とて同じだ。「棄 民」、「切り捨て」という不満が福島県内外で高まっている。至る所で放射性廃棄物が燃やされ、二本松市内では仮設焼却炉設置に反対する住民運動が続いてい る。8000Bq/kgを下回る汚染土壌は、全国の公共事業で再利用される方針が決まった。 （略） 原発事故から5年が経った福島の参院選は、現職の法務大臣の落選で幕を閉じた。公共事業一辺倒、帰還促進の安倍政権に突き付けられた「NO」の意思表示は、私たちにも向けられている。原発事故は現在進行形。被害者切り捨てに加担してはならない。 全文は【参院選2016】福島で自民敗れる。被曝リスク無視、公共事業一辺倒の「復興」にNO～帰還促進、棄民政策に高まる不満