Daily Archives: 2016/07/07

長野県松本市の菅谷昭市長は、１９８６年４月に起きたチェルノブイリ原発事故から３０年の節目に合わせ、被災地ベラルーシの首都ミンスクの保健省を５日訪問し、母子保健部門を担当するエレーナ・ボグダンさんと懇談した。放射能汚染地域で暮らす住民の健康対策などをテーマに、意見を交わした。 　市長は、同原発事故の被災地を支援するＮＰＯ法人チェルノブイリ・福島医療基金（ＣＭＦ、松本市）の会員として、３〜９日に同国を私的に訪問。ＣＭＦが行う東京電力福島第１原発事故の被災地支援の参考にもする。 　ボグダンさんは、汚染地では今も子どもを対象に年１回、約１カ月間の保養を無料で続けており、毎年の健診も継続しているとした。同原発事故による病気の後遺症を持つ人のための治療プログラムもできつつあるとした。 　菅谷市長は「原発事故の日本の国家的な対応は遅れている。ベラルーシの対応を国、福島に向けて話したい」とした。ボグダンさんは２０１２年、ゴメリ州で建設を計画していた周産期医療センターなどの参考にするため、ＣＭＦの招きで安曇野市の県立こども病院などを訪れた。懇談で「建設を進めることが決まった」と報告した。 […] 全文を読む。 ◇ベラルーシの産婦人科医、日本の経験生かし奔走

　ＮＰＯ法人チェルノブイリ・福島医療基金（ＣＭＦ、松本市）の支援で２０１０年、県立こども病院（安曇野市）で研修を受けたベラルーシの産婦人科医オクサナ・テスロバさん（３８）が、同国南東部ゴメリ州の保健局職員として地域医療向上のために奔走している。ゴメリ州は、１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故による放射能汚染が激しい地域。州全体の産科医療の責任者として、日本での経験を生かして子どもの健康を支えている。 […] 　ゴメリ州には１８年、７階建ての「こども病院」ができる予定。原発事故後、因果関係は不明だが、州内では小児白血病や先天性異常など、子どもを巡るさまざまな病気の発生が報告されている。完成により「子どもの医療を一つの施設で集中的に行うことができる」とテスロバさんは期待する。 　チェルノブイリ原発事故から３０年の節目に、同国を私的に訪問しているＣＭＦ会員で松本市の菅谷昭市長が６日、保健局を訪れ、懇談した。 　保健局長のニコライ・ワシリコフさん（５８）は「日本の知識はいい結果をもたらし、州の出生率が上がった」と感謝。菅谷市長は「日本とベラルーシで医師を派遣し合い、さらに医療水準を向上できるよう長野県に働き掛けたい」と述べた。 　テスロバさんも「新しい医療施設では、新しいやり方を取り入れなければならない」と考えている。日本には「今後も助言をもらい、日本人のやり方を伝えていきたい」と話した。 もっと読む。 ◇　菅野谷・松本市長ベラルーシ訪問　放射能汚染健康対策で懇談

　東京電力福島第１原発から放射能汚染水が海に流出したとされる問題で、福島検察審査会は７日までに、法人としての東電と広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら７人について「不起訴相当」と議決した。６月２３日付。 検察審は「放射性物質の排出やそれにより危険が発生したことの十分な証拠がない」と判断した。 続きは東電元幹部ら不起訴相当＝福島原発の汚染水問題で－検察審査会

　東京電力福島第１原発事故の避難指示解除に向けた準備が進む福島県川俣町の町議会全員協議会が７日、開かれ、町は解除時期の目標としていた「８月末ごろ」を正式に撤回した。町は新たな目標を「来年３月末」とする方針。今後、国や町議会との協議を踏まえ、最終決定する。 非公開で行われた全員協議会で町は撤回の理由に関し、将来の確実な除染の実施が担保されていないことや、町民の生活再建に向けた課題が残っていることを挙げた。撤回に関し議員から異論は出なかったという。 続きは原発避難、８月末解除を正式撤回

運転開始から三十八年目。東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発は「四十年廃炉」の原則を超えた運転延 長の可否の判断を来年に控える。しかし、今回の参院選で、地元茨城選挙区（改選数二）では、アベノミクスの是非などが争点とされる中、東海第二原発の存廃 に関する議論は低調だ。原発と共に生活する有権者からは「もっと各候補の考えを聞きたい」「事故を風化させないでほしい」と切実な声が聞こえる。　（酒井 健） 　原子力規制委員会は六月二十日、運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長を認可した。東京電力福島第一原発事 故を教訓に施行された改正原子炉等規制法の下で、老朽原発の運転が認められたのは初めて。東海第二原発が続けば、四十年廃炉のルールは形骸化しかねない。 　一九七八年十一月に運転を開始した東海第二原発は、東日本大震災で停止し、そのまま定期検査入りしている。現状から再稼働させる場合、原電は四十 年の約一年前に当たる二〇一七年八月二十八日～十一月二十八日の三カ月間に「四十年超え」の運転延長を規制委に申請する必要がある。 （略） 参院議員は、国会での質問や政治活動を通じ、世論や政策に影響を与えることができる。だが、今回、立候補して いる六人のうち、法定の選挙ビラに原発政策を記しているのは「再稼働を許さず廃炉に　東海第二原発」「原発廃炉」とうたった新人二人のみ。ほかの四候補 は、本紙など報道機関のアンケートに考え方を回答しているものの、街頭演説でも積極的には触れていない。 　「どれも大事な政策だが、チラシにすべては載せられない」「消費増税の先送りを受け、社会保障の財源を心配する声も増えた」。各陣営の幹部たちは 説明する。ある陣営の幹部は「候補は『将来は廃炉』の考え。だが、私の親戚にも原発関連施設に勤めている人がいる。選挙戦で前面に出すメリットはあまりな い」と心情を吐露する。 　六月十六日。水戸地裁であった東海第二原発運転差し止め訴訟の口頭弁論。傍聴に訪れた千葉県柏市の男性（６７）は「国にはいろいろ課題があるけれ ど、福島県にはまだ苦しんでいる人がいる」。茨城町の男性（６７）は「町は東海第二原発から三十キロ圏内にあるので大きな問題。参院選の候補者にも、もっ と議論をしてほしい」と訴えた。 全文は＜参院選＞東海第二「４０年超え」運転延長　「候補の考えを」有権者から切実な声