Monthly Archives: February 2016

  2011年3月11日に起きた東京電力福島第1原発事故で、本来であれば事故から3日後には核燃料が融け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きたことを発表できていたことが、16年2月24日の東電の発表で明らかになった。 東電は事故について「炉心溶融だと判定する根拠がなかった」などとして、炉心溶融を認める11年5月まで、溶融ほど深刻ではなく、燃料が傷つ いた状態を指す「炉心損傷」という言葉を使い続けてきた。だが、事故から丸5年もたった今になって、当時の事故判定マニュアルを「発見」したのだという。 そこには「炉心損傷の割合が5％を超えていれば、炉心溶融と判定する」という記述が明確にあった。 (略） 東電は格納容器内で測定された放射線量から、3月14日午前には1号機の炉心損傷割合を55%、3号機を30%と判断。2号機も15日夕方には35%が溶融したことを把握していた。 一方、東電は事故1年前の10年4月に「原子力災害対策マニュアル」を改訂したばかりで、その中に「5%」のくだりが記載されていた。「炉心 溶融」の定義については技術的に様々な議論があるが、東電としての「判断基準」を具体的に持っていたことになる。これに従えば、事故から3日後には「炉心 溶融」が起きたと発表できたはずだが、実際には東電はマニュアルの記述を把握せず、炉心溶融を認めたのは事故から2か月が経った5月だった。 東電は15年12月、新潟県の技術委員会に対して、炉心溶融の判断が遅れた理由を「判断する根拠がなかった」と説明していた。だが、新潟県が 経緯の説明を求めたことを受けて東電が改めて社内調査を行ったところ、16年2月になってマニュアルの記述を「発見」。14年にもマニュアルは改訂され、 炉心溶融という言葉は削除されたが、その際も気づかなかったという。 （略） 泉田新潟県知事「定義は組織的に共有されていたはず」と調査求める 東電は3か月も経たないうちに新潟県に対する説明を覆した形で、新潟県はさらに不信感を募らせている。泉田裕彦知事は 「社内で作成したマニュアルであり、事故当時にあっても、この定義は組織的に共有されていたはずです。事故後5年もの間、このよ うな重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは、極めて遺憾です。ようやくこのような事実が公表されましたが、メルトダウ ンを隠ぺいした背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたいと思います」 とするコメントを出した。 全文は東電、「メルトダウン」社内マニュアルを5年経って「発掘」　事故1年前に改訂していたのに「気づかなかった」とは 当サイト既出関連記事： メルトダウン判断 ３日後には可能だった via NHK News Web 炉心溶融、マニュアルに明記＝判定基準使用せず、公表遅れ－福島第１原発対応・東電 via 時事ドットコム Tepco admits it should have declared meltdowns at Fukushima plant … Continue reading →

[…] 福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察は東京電力の勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）の３人を不起訴にしましたが、去年７月、検察審査会が「起訴すべき」と議決しました。 これを受けて、裁判所から選任された検察官役の指定弁護士が２６日午後、強制起訴について記者会見を行いました。この中で指定弁護士は２６日は手続きを取らず、週明けの月曜日、今月２９日に業務上過失致死傷の罪で在宅のまま強制起訴することを明らかにしました。 ３人は今後の裁判で「巨大な津波は予測できなかった」などと無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。 福島の人たちは 強制起訴について、浪江町から避難し、今は郡山市で暮らしている６８歳の男性は、「誰も責任を取らないのはおかしいと思っている。個人を責めるつもりはないが、誰かは責任を取らなくてはならないので、責任の所在をはっきりしてもらい、補償問題などにもきちんと対応してもらいたい」と話していました。 楢葉町の住民が暮らす、いわき市の仮設住宅で、夫婦で避難を続ける７４歳の男性は、「それまで原発は安全だと言っていたのに実際は安全ではなかった。今まで事故の責任を誰も取っていないので、裁判で責任を認めてほしいです」と話していました。 会津若松市の仮設住宅に避難している大熊町の７４歳の男性は、「東京電力の幹部として責任をとるのは当然です。私たちは５年間も避難しているので、それで責任を取らないのはおかしい。津波に対する対応が早ければ被害も少なかっただろうし、避難もここまで長引かなかったと思う」と話していました。 全文を読む。

東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した四十代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は十八日、夫婦への計約三千万円の支払いを命じた。 　原告側の代理人によると、自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。 　認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で提示されていた約千百万円を上回った。原告側は「ＡＤＲでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭（せんべん）をつけた」と評価した。 　判決によると、夫は会社を経営していたが、二〇一一年三月の原発事故を機に自主避難を開始。避難後に不眠症やうつ病になり、同五月ごろ、就労不能状態になった。 　三木昌之裁判長は判決理由で「夫が発症した不眠症とうつ病は、原発事故が主な原因の一つ」と認定。夫婦がそれぞれ求めていた就労不能による損害についても事故との因果関係を認めた。その上で、夫婦の休業に伴う損害計約二千百万円や自主避難に伴う費用などを賠償すべきだとした。 　転居や移動の費用、賃料なども一部を認容したが、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は一二年八月末までとし、以降の分は退けた。 　慰謝料の額は「住み慣れた福島県から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、安定した生活が失われた」として、夫は百万円、妻は七十万円と判断。子どもは事故後、東電が既に支払った分以上の支払いを認めなかった。 […] 　福島県によると、昨年十月末時点で、避難区域外から県内外への自主避難者は推計で約七千世帯、約一万八千人。文部科学省によると、ＡＤＲは昨年末までに約一万八千件が申し立てられ、既に約一万三千件が和解した。 「。。。」 もっと読む。

2月下旬の再稼働が確定的となっていた福井県高浜原発4号機で、20日午後、放射性物質を含む一次冷却水が漏れ出していたことが発覚した。高浜原発では1月29日に3号機を再稼働させたばかりで、それから1カ月も経たない4号機の重大事故に衝撃が走っている。 だが、当事者である関西電力、そして福井県原子力安全対策課は早々に「大きなトラブルではない」「周辺環境への影響はない」と事故を過小評価するのに必死だ。 そして、なぜかこうした“原子力ムラ”の言い分がまかり通り、原発の危険性に警鐘を鳴らす報道はほとんど見られなくなっている。 最近もある重大なニュースが無視されてしまった。それは、福島原発事故の後の子どもたちの甲状腺がんの増加だ。2月15日、福島の有識者会議「「県民健康調査」検討委員会」が会見で、事故後、甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちは167人に上ると公表したのだ。 福島原発事故後の2011年10月から始まった当時18歳以下だった子どもへの甲状腺がんの検査だが、現在は1巡目が終わり2巡目の検査が行われ ている。そこで新たに甲状腺がんまたはがんの疑いの子ども51人（男性21人、女性30人）が発見され、最初の検査と合計で167人という膨大な人数に膨 れ上がっている。 (略） 要するに何もわからないけど、でも事故とがん増加は関係ない。無責任にもそう断定するものなのだ。しかも最終案には「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」と明記されているにも関わらず、だ。 いや正確な発生率はそれ以上という指摘もある。昨年8月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが甲状 腺がん発生率は国内平均の20～50倍であり、潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないと公表している。これに対し、政府や原発ムラ学者たちは、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」などと反論したが、それでも説明はつかないほどの増加だという。 さらに「検討委員会」に先立つ今年1月22日、国際環境疫学会（ISEE）は日本政府に対して「福島県民における甲状腺がんのリスク増加は、想定よりはるかに大きい」と懸念を表明し、リスクの推定をきちんとやるよう警告する書簡を送ったことも明らかになっている。 福島県の子供たちに甲状腺がんが多発し、国際機関からさえも指摘を受けているにもかかわらず、政府や“お抱え“学者たちは、決してそれを認めない。今後さらに甲状腺がんが激増しようともその姿勢は変わることはないだろう。 もちろん今回の高浜原発4号機事故にしても同様だ。記事直後から「漏洩した放射性物質の量は国の基準の200分の1以下で、作業員も被ばくしてい ない」などと嘯いているが、高浜4号機では福島原発事故後でも、同様の一次冷却水が漏れる事故が起きていたことも判明している。 (略） こうした問題は高浜だけではない。福島原発事故後も福井県美浜原発2号機や北海道泊原発、茨城県東海原発、愛媛県伊方原発など冷却水漏れが続いているが、いずれのケースも今回同様「環境に影響がない」として政府や電力会社は“事故”として認める姿勢が極めて低い。 こうした姿勢、本心が露骨に現れた典型例が環境相の丸川珠代議員の発言だ。 2月7日、丸川議員は長野県の講演で、東京電力福島第１原発事故後に、国が除染に関する長期努力目標として「年間1ミリシーベルト」と定めている ことに関し「何の科学的根拠もない」「反・放射能の人がワーワー騒いだ」と発言して大きな問題となった。さらに衆院予算委員会で発言を追及された丸川議員 は一旦はそれを否定したが、後日、一転して謝罪をするドタバタぶりを露呈した。しかしこれは丸川議員個人の問題や見解ではないだろう。原発再稼働や海外輸 出をがむしゃらに推し進める安倍政権の“ホンネ”が表れたにすぎない。 全文は丸川珠代発言こそが日本のホンネか？ 福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺 当サイト既出関連記事： 高浜原発に放射性物質含む水たまり　再稼働への作業中断 via 朝日新聞 丸川環境相「何の根拠もなく」　原発事故、松本で講演 via 信毎web 丸川環境相、除染発言に「反・放射能の人が騒いだ」via 日刊スポーツ

東京電力福島第一原子力発電所で、この５年近くの廃炉作業で出た廃棄物を焼却処分するための施設で、不具合のために延期されていた、汚染された防護服などを実際に燃やす試験運転が、２５日朝から始まりました。 （略） このため東京電力で修理や点検に当たった結果、２系統ある焼却炉のうち不具合が改善した片方で、２５日午前８時半ごろから防護服などを燃やす作業が始まりました。 福島第一原発では、事故から５年近くの間に出た防護服などの衣類やシート、それに木材といった廃棄物は、去年１２月末の時点で６万６０００立方メートルと、２５メートルプールにして１００杯分を超えています。 ２５日の試験運転では４トンを処分するほか、もう一方の焼却炉でも今月２８日から処分が始まる予定で、１日最大でおよそ１４トンの廃棄物が処分できるとしています。 全文は福島第一原発 廃炉作業での廃棄物 試験焼却開始

　運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。 （略） 高浜１、２号機の審査書案を了承した２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でそう語った。４０年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「６０年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。 原発の運転期間を４０年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした１～４号機はいずれも運転開始から３０年以上。電力供給への不安から最長２０年の運転延長も盛り込まれたが、当時の野田佳彦首相は「例外的な場合に限られる」とし、田中委員長も「延長は相当困難だ」と語っていた。 だが、高浜１、２号機の審査が昨年３月に申請されると、規制委は他の原発を後回しにする形で審査を急いだ。制度に基づく運転延長認可の期限は今年７月。それまでに審査が間に合わなければ「時間切れ」で１、２号機は廃炉を迫られる。審査が長引いて廃炉になったと電力会社から提訴される懸念もあり、「時間切れ」だけは避けたいのが本音だった。 全文は「原発４０年」原則、骨抜き　６０年運転も現実味　高浜