Daily Archives: 2016/02/26

「存在意義揺らぐ」の声も 広島市立大広島平和研究所（安佐南区）が昨年来、安全保障の研究者らを防衛省など国から教授陣に招く一方、被爆者に関わりの深い研究に取り組んできた講師２人に相次いで契約の打ち切りを通告した。被爆地の研究機関としての役割をどう果たしていくのか、懸念する声が上がっている。（道面雅量、金崎由美） ２人は３年の任期付き講師で、再任しないと告げられた。昨年９月末で退職した講師（４６）は、原爆被害に関する連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による情報統制や世界の核被害者などについて研究。２００８年には業績が評価され、日本平和学会の平和研究奨励賞を受賞している。原爆資料館（中区）の資料調査研究会の会員などを歴任、昨年夏に広島市内で開かれた同学会の研究大会では、受け入れ役を担った。 人事委が判断 ３月末で任期が切れる講師（３５）は、被爆者への聞き取りを基に広島・長崎の復興史などを研究。昨夏、平和研など主催の被爆７０年の国際シンポジウムでは平和研を代表してパネリストを務めた。 ２人を再任しない理由について、平和研は「大学の人事委員会が研究業績などを考えて判断した」としている。 「核兵器廃絶を目指して、広島の被爆体験を世界の人々に伝え、理解と共感を得るために新たな知的枠組みを構築していく」。こうした役割を掲げて設立した平和研だけに、被爆者関連の研究者がいなくなる今春以降を不安視する声も聞かれる。設立時の市長だった平岡敬さん（８８）は「被爆地だからこそできる研究に力を入れないと、存在意義が揺らぐ」と危惧する。 続きは　市立大平和研　専門２講師契約打ち切り　被爆者研究　広島の役割は…

関西電力の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）が、原子力規制委員会の新規制基準に事実上合格した。 １号機は営業運転開始から４１年余、２号機は４０年余となる。４０年超の原発が「合格」したのは初めてだ。７月までに運転延長審査などを通過すれば、再稼働の道が開く。 原子炉等規制法は東京電力福島第１原発事故後の改正で、原発の運転期間を原則４０年に制限し、安全面から“寿命”を規定した。規制委が認めれば最長２０年の延長はできる。ただし、政府は延長を「例外」としていたはずだ。 なぜ高浜１、２号機を安全上の「例外」と認めるのか。理由は示されていない。 関電は昨年３月に１、２号機の運転延長を申請した一方、同じように老朽化した美浜原発１、２号機の廃炉を決めている。出力が大きい高浜１、２号機は再稼働すると月に９０億円程度の収益改善が期待できる。巨額投資をしても回収できると判断したにすぎない。 古い原発には安全面の課題が残されている。代表的な問題はケーブルの防火性能だ。 １９８０（昭和５５）年に原発の火災防護に関する指針を決めた際、それ以前の原発に対策を義務付けなかった。１、２号機も性能が劣るケーブルが使われている。 関電は全長約１３００キロメートルの６割を燃えにくい素材に交換し、４割を防火シートで包むなどの対策を提示した。規制委は了承したものの、８０年以降の原発と防火性能が同等か疑問が残る。 原子炉格納容器の強度や耐浸水の問題もある。追加安全対策に約２千億円かかる。これで安全性は確保されるのか、納得できる説明はされていない。 （略） 関電は運転開始から３９年になる美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転延長も申請している。「４０年ルール」の例外を既成事実化することは許されない。 全文は４０年超の原発　“寿命”を軽視していいか

　相馬市は２６日、本年度に内部被ばく検査を受診した市内の小、中学生２５９２人全員が検出限界値を下回ったと発表した。現出限界値は放射性セシウム１３４が２２０ベクレル、同１３７が２５０ベクレル。 　２４日現在のまとめ。全体の受診者数は４６９７人で、小、中学生を除く１５人から微量の放射性セシウムを検出した。今後体内から受ける被ばく線量を示す預託実効線量が１ミリシーベルトを超えた受診者はなく、市は健康被害は出ないとみている。 値が最も高かったのは同市飯豊地区の男性（６７）で、預託実効線量は０．１８６ミリシーベルトだった。市によると、男性は東京電力福島第１原発事故で出荷制限のかかった食品を未検査で食べていた。 続きは小・中学生からセシウム検出せず　相馬市・内部被ばく検査

  2011年3月11日に起きた東京電力福島第1原発事故で、本来であれば事故から3日後には核燃料が融け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きたことを発表できていたことが、16年2月24日の東電の発表で明らかになった。 東電は事故について「炉心溶融だと判定する根拠がなかった」などとして、炉心溶融を認める11年5月まで、溶融ほど深刻ではなく、燃料が傷つ いた状態を指す「炉心損傷」という言葉を使い続けてきた。だが、事故から丸5年もたった今になって、当時の事故判定マニュアルを「発見」したのだという。 そこには「炉心損傷の割合が5％を超えていれば、炉心溶融と判定する」という記述が明確にあった。 (略） 東電は格納容器内で測定された放射線量から、3月14日午前には1号機の炉心損傷割合を55%、3号機を30%と判断。2号機も15日夕方には35%が溶融したことを把握していた。 一方、東電は事故1年前の10年4月に「原子力災害対策マニュアル」を改訂したばかりで、その中に「5%」のくだりが記載されていた。「炉心 溶融」の定義については技術的に様々な議論があるが、東電としての「判断基準」を具体的に持っていたことになる。これに従えば、事故から3日後には「炉心 溶融」が起きたと発表できたはずだが、実際には東電はマニュアルの記述を把握せず、炉心溶融を認めたのは事故から2か月が経った5月だった。 東電は15年12月、新潟県の技術委員会に対して、炉心溶融の判断が遅れた理由を「判断する根拠がなかった」と説明していた。だが、新潟県が 経緯の説明を求めたことを受けて東電が改めて社内調査を行ったところ、16年2月になってマニュアルの記述を「発見」。14年にもマニュアルは改訂され、 炉心溶融という言葉は削除されたが、その際も気づかなかったという。 （略） 泉田新潟県知事「定義は組織的に共有されていたはず」と調査求める 東電は3か月も経たないうちに新潟県に対する説明を覆した形で、新潟県はさらに不信感を募らせている。泉田裕彦知事は 「社内で作成したマニュアルであり、事故当時にあっても、この定義は組織的に共有されていたはずです。事故後5年もの間、このよ うな重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは、極めて遺憾です。ようやくこのような事実が公表されましたが、メルトダウ ンを隠ぺいした背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたいと思います」 とするコメントを出した。 全文は東電、「メルトダウン」社内マニュアルを5年経って「発掘」　事故1年前に改訂していたのに「気づかなかった」とは 当サイト既出関連記事： メルトダウン判断 ３日後には可能だった via NHK News Web 炉心溶融、マニュアルに明記＝判定基準使用せず、公表遅れ－福島第１原発対応・東電 via 時事ドットコム Tepco admits it should have declared meltdowns at Fukushima plant … Continue reading →

[…] 福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察は東京電力の勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）の３人を不起訴にしましたが、去年７月、検察審査会が「起訴すべき」と議決しました。 これを受けて、裁判所から選任された検察官役の指定弁護士が２６日午後、強制起訴について記者会見を行いました。この中で指定弁護士は２６日は手続きを取らず、週明けの月曜日、今月２９日に業務上過失致死傷の罪で在宅のまま強制起訴することを明らかにしました。 ３人は今後の裁判で「巨大な津波は予測できなかった」などと無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。 福島の人たちは 強制起訴について、浪江町から避難し、今は郡山市で暮らしている６８歳の男性は、「誰も責任を取らないのはおかしいと思っている。個人を責めるつもりはないが、誰かは責任を取らなくてはならないので、責任の所在をはっきりしてもらい、補償問題などにもきちんと対応してもらいたい」と話していました。 楢葉町の住民が暮らす、いわき市の仮設住宅で、夫婦で避難を続ける７４歳の男性は、「それまで原発は安全だと言っていたのに実際は安全ではなかった。今まで事故の責任を誰も取っていないので、裁判で責任を認めてほしいです」と話していました。 会津若松市の仮設住宅に避難している大熊町の７４歳の男性は、「東京電力の幹部として責任をとるのは当然です。私たちは５年間も避難しているので、それで責任を取らないのはおかしい。津波に対する対応が早ければ被害も少なかっただろうし、避難もここまで長引かなかったと思う」と話していました。 全文を読む。