Daily Archives: 2016/02/18

　東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した４０歳代男性と家族計５人が、東電に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１８日、男性と妻に計約３０００万円を支払うよう東電に命じた。 　三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。 　避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも２０地裁・支部で審理されており、原告は計約１万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。 （略） 政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠 として〈１〉生活費の増加分〈２〉精神的苦痛への慰謝料〈３〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東 電は休業損害を含まない３００万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められ る」と指摘した。 　男性らは東電の賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てたが、和解が不調に終わり、１３年５月に提訴した。 　京都地裁の別の裁判長は１４年５月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月４０万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。 全文は東電に３千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に

　◆１か所処理に反発の声 　東京電力福島第一原発事故で汚染された「指定廃棄物」で 県内に保管されている３４０４トンについて、環境省が放射性物質濃度を再測定した結果、６８％が基準値を下回っていることが分かった。環境省は、基準値を 下回った廃棄物は一般廃棄物として処分する一方、指定廃棄物は従来通り県内１か所で処理する方針を強調。これに対し、自治体からは反発の声が相次いだ。 　井上信治・環境副大臣は１７日、県庁を訪れ、村井知事に対し、 県内９市町の計３９か所の保管場所で実施した再測定結果を報告した。３４０４トンのうち２３１４トンが、指定廃棄物の基準値（１キロ・グラムあたり ８０００ベクレル）を下回っていた。放射性物質の濃度が９５％も減るケースもあり、仙台、名取、東松島の３市で保管されている廃棄物は全量が基準値を下 回っていた。 （略） 一方で、基準値を超える廃棄物が１０９０トン残っていることから、「濃度が高いものが一定量残る」として、県内の候補地となっている栗原市、加美町、大和町のいずれかに処分場を建設する方針を堅持した。 （略） 　県内で最も多い２２３５トンを保管する登米市の布施孝尚市長は「濃度が下がったからといって、市町村で処理しろと言われても簡単にはできない」と指摘。 白石市の風間康静市長も「濃度が下がっても廃棄物がなくなるわけではない。基準値以下も国の責任で処理すべきだ」とのコメントを出した。 全文は放射性物質再測定　廃棄物１０９０トン基準値超