Monthly Archives: November 2015

東京電力福島第一原発事故の影響で、台湾で県産食品の輸入規制が続く中、対日交流窓口となっている亜東関係協会の李嘉進（りかしん）会長が二十四日、県庁を訪れ、福田富一知事に規制解除に向けて取り組むと約束した。 　来訪は十月に福田知事が台湾を訪れた際、栃木を含む五県の輸入規制解除を要請したことを受けて実現した。李会長ら一行は県庁を訪れる前に、宇都宮市の県農業試験場を視察。放射性物質を検査する機器の性能を、県産のナシを使って確認したという。 　李会長は会談で「食の安全確認を一つ一つ客観的に行っていて勉強になった。政府に報告し、近いうちに解禁できるようにしたい」と明言した。 続きは県産食品の輸入規制　台湾の交流窓口会長「解除へ向け取り組む」

　【１６日】午前７時３５分ごろ、第１原発の入退域管理棟で、協力企業の４０代男性警備員が体調不良を訴え、約１時間２０分後にいわき市内の病院に救急搬送された。東電によると意識はあり、放射性物質による身体汚染はないという。 【１７日】東電は、第１原発で汚染される前の地下水をポンプでくみ上げて海に流す汚染水対策「地下水バイパス」で、全ポンプが 約３時間にわたって停止したと発表した。定期点検中で、３系統あるポンプの制御電源のうち１系統を止めたところ、警報が鳴った後にポンプが停止したため、 東電は異常が起きたとみて原因を調査。その結果、異常はなく、１系統でも制御電源を切ると全ポンプが停止する仕組みだったことが分かった。東電はこの仕組 みを把握しておらず、点検手順書にも反映させていなかった。 （略） 【同日】午後１時２０分ごろ、第１原発の免震重要棟１階にある電源室で、変圧器の抵抗器が焼けているのを東電社員が発見。この影響で、２号機の使用済み 核燃料プールの冷却が１時間４０分停止した。予備電源で復旧し、プールの水温に変化はなかった。構内で排水路の新設工事をしていた作業員がロープ固定用の 金属くいを、地中に電源ケーブルが埋まっているのを知らずに打ち込み、ケーブルに接触して漏電したのが原因。 全文は原発週報：１６〜２２日　核燃料プール、冷却１時間４０分停止　／福島

反原発団体のプロパガンダ（政治宣伝）が活発化している。全国で反原発訴訟を繰り広げている弁護士らが“ドキュメンタリー”と称する映画を製作、渋谷の映画館で１０月１０日から約２０日間、上映された。団体は、劇場公開を機に全国各地での学校や施設での自主上映を呼びかけており、反原発思想を広げようと画策している。どんな政治活動をしようと自由だが、取材班がこの映画を観賞したところ、誤った認識がいくつも見られた。（原子力取材班） 反原発のおなじみの面々が出演 おどろおどろしい音楽とともに始まった映画「日本と原発　４年後」は、１９５０年代の原子力の平和利用の歴史から説き起こし、東日本大震災と原発事故の悲惨さを映し出し、脱原発を訴える。 […] 事故時の原子力委員長だった近藤駿介氏や、元原子力委員でジャーナリストの木元教子氏ら原発推進派とされる人の意見も交えて、辛うじて“中和”を試みているが、原発の総合的な知識がない人はすぐに感化されてしまうだろう。 […] 映画は、原発事故後に発足した原子力規制委員会に対しても批判を浴びせている。 特に原発の新規制基準を「安全を約束するものか」という疑問を呈しているが、この疑問は福島の事故を反省していない言い分だ。「安全神話」を復活させたいという思いがあるのだろうか。 まず、映画は規制委の思想を理解していない。つまりこういうことだ。絶対安全であるというお墨付きを行政が与えることではないし、むしろ、それをしてはならないというのが今の規制委の考え方だ。安全に終わりはない。常に安全とは何かを考え続けることが必要だという思想だ。 取材班はこれまでに、規制委の田中俊一委員長に何度も会って、委員長の「安全観」を聞き出しており、その真意を理解している。記者会見などでも、何度も新規制基準と安全について聞かれているので、会見録をチェックしてみればよい。 映画では、田中委員長が「基準の適合性は見ているが、安全だということは申し上げない」と言っている場面が映し出されていた。 銀幕には、「田中委員長が『安全』を否定した」というテロップが出たが、それは名誉毀損（きそん）にも近いウソといえよう。   全文は　反原発ドキュメンタリーの虚構を暴く　名誉毀損に近いウソも　音楽はあの新垣隆氏 

[…] でも、どんなに「働きたい！」と願っていても、夫になる男性から「仕事を辞めてくれ」と言われたら……。あなたならどうしますか？ エウレカの調査によって、妻になる女性に“専業主婦”を希望する男性が多い都道府県のトップ3が明らかに……。 さっそく、お伝えしましょう。 ■3位：福島県 2,669名の男性に、“結婚後のパートナーの仕事”について調査したところ、妻になる女性に「専業主婦」を希望する男性が多かった県の3位は「福島県」だったそう。 7.5％の男性が「妻には家にいてほしい！」と願っているようです。 愛しのカレから「俺と結婚するなら仕事をやめてほしい」と言われた場合、あなたはどう決断しますか？ ■2位：三重県 […] ■■1位：栃木県 そして、10.5％の男性が“専業主婦”を求め、全国でもっとも専業主婦を熱望していた県は「栃木県」という結果に！ 全国平均が3.4％なので、およそ3倍近くもの男性が「妻には専業主婦でいてほしい」と考えているようなんです。 […] もっと読む。

総事業費1兆円、年間維持費200億円 廃炉か、再稼働か もんじゅ、敦賀原発、美浜原発……。 いずれも、原子力規制委員会（田中俊一委員長）がレッドカードやイエローカードを突き付けており、廃炉という選択肢が現実味を帯びている原子力発電所だ。 そろって福井県に立地しているほか、それぞれの再稼働に向けて残された猶予期間が刻々と少なくなっている点でも共通している。 ところが、安倍政権は政権を奪還して以来、原発については「安全が確認された原発は再稼働する」というワンパターンのコメントを繰り返すだけで、安全が確認できない原発に関する施策には頑なに沈黙を守っている。 とはいえ、昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発依存度を「可能な限り低減させる」と公約しているだけに、そうした玉虫色の先送りもそろそろ限界だ。 そこで、この3原発に再稼働の大義があるか、最新状況を検証してみよう。 まず、もんじゅである。この原発は、使った分より燃料を増やせる「夢の原子炉」という触れ込みの高速増殖炉だ。田中俊一原子力規制委員会委員長が今月13日、馳浩文部科学大臣に、運営主体の交代か、廃炉を含む抜本的見直しを迫る勧告を手渡した。 勧告に至った理由は、核燃料サイクルの中核技術として50年以上前から実用化を目指して開発を始め、完成から約24年の歳月が過ぎたにもかかわら ず、トラブルが続出してほとんど運転していないことと、福島第一原発事故の発生を機に原発依存度の引き下げが課題になり、「2050年以降の商用化を目指 す」高速増殖炉の必要性が薄れたことだ。 （略） しかし、規制委員会は、政府が原発の安全性確立のために新設した“番人”である。その委員会が「もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと」との表現で、選択肢の一つとして廃炉を示唆した事実は、非常に重い。 しかも、田中委員長は、機構の前身にあたる日本原子力研究所・副理事長を経て、日本原子力研究開発機構の特別顧問を務めた人物だ。いわばかつての身内がダメだしするほど、機構ともんじゅには問題が多いのである。 50年前はバラ色の夢だと思われた原発が、悪夢の原発と化した今、「エネルギー基本計画」で打ち出した「（原発依存度を）可能な限り低減させる」という公約を遵守するためにも、もんじゅの廃炉は避けるべきではないだろう。 一方で、もんじゅの総事業費はすでに１兆円に達し、維持費だけで年間200億円を費消している。短期間のうちに2度も消費増税を予定するなど、財政状況が逼迫している時期だけに、大変なカネ食い虫であるもんじゅに、これ以上の無駄遣いをさせるのは大きな問題だ。 次が、日本原子力発電の保有する敦賀原発2号機だ。この原発の問題点は、規制委員会の有識者会合が今年3月に、重要設備の直下に「活断層」があるとの評価をまとめていることだ。 （略） 原電の「危ない経営」 ところが、原電はこの評価に手続きも含めて猛反発、抗議書を提出した。そのうえで、今月5日、再稼働を目指して、新規制基準の適合性審査を申請したのだ。 ここで見逃せないのは、敦賀2号機の廃炉が、企業としての原電の存続に関わりかねないことだ。原電は福島第一原発事故の前から、敦賀2号機の他に、敦賀1号機と東海第2（茨城県）の2原発を所有していた。 （略） 地元の美浜町は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設受け入れに前向きで、関電には残された3号機の運転延長を断念して、発電所をなくすことへの抵抗が強いという。 しかし、国策として原発依存度を可能な限り引き下げることを掲げていることへの配慮や、投資の早期回収に軸足を置いた経営戦略を同社は求められているのではないだろうか。 福島第一原発事故前に、東海第一（原電）、浜岡１、2号機が廃炉に踏み切ったほか、事故後に敦賀1号機、美浜１、2号機、島根1号機（中国電力）、玄海1号機（九州電力）の廃炉が決まり、国内に現存する原発は43機に減った。 全文は原子力規制委員会がついに「もんじゅ」にレッドカード！　どうして安倍政権は廃炉を決断できないのか