Daily Archives: 2015/11/25

【　福島原発刑事訴訟支援団　１・３０　発足のつどい　】　 福島原発告訴団が2012年に１万4716人で行った告訴・告発事件は 　　　　　検察庁により二度にわたる不起訴処分を受けました。 　　　　しかし、東京第五検察審査会は二度にわたり起訴相当の議決。 被疑者、勝俣恒久、武黒一郎、武藤栄の３人は「強制起訴」になりました！ 　　　　　　　　　これから長い法廷闘争が始まります。 　　　東電福島原発事故の真実と責任の所在を明らかにするこの裁判は 　　　原発社会に終止符を打つため、非常に重要な意義を持ちます。 　　　本裁判の行方を見守り支えるために「支援団」を立ち上げます。 　　　　　　　　　　みなさま、お集まりください！ （日時）　　２０１６年　１月３０日（土） 　開会14:00～16:30　　　　　（開場13:30）　 （会場）　　目黒区目黒二丁目４番36号（目黒駅から徒歩10分） （参加費）　無料 ＜主催＞　　「福島原発刑事訴訟支援団」準備会 ＜連絡先＞　　080－5739－7279（福島原発告訴団）

　東京電力福島第一原発事故による住民の健康不安に対応し、悩みの軽減や解消を目指す環境省の「リスクコミュニケーション（リスコミ）」関連三事業を、電力会社や原発事業者幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」が二〇一四年度に、総額四億一千三百万円で請け負っていたことが分かった。同協会は本年度も同種事業を継続。原発を推進する側が幹部を務める法人が税金を使って、原発を不安視する住民の相談事業を担う状況が続いている。　（篠ケ瀬祐司） 「。。。」環境省を含む十一省庁・委員会が一四年度、避難住民の早期帰還に向けて放射線による健康不安に対応することを主な目的に、リスコミ事業を本格化させた。このうち環境省の三事業は入札で事業者を募集し、協会が落札した。 　協会が請け負った事業は、相談員の支援のほか、住民の放射線による健康不安に対応する資料の改訂や、住民向け集会の運営など。環境省は、一五年度も同協会が同種の事業を落札したと認めているが、金額など詳細を公表していない。 　協会は、原子力の安全性を中心に研究する組織。理事に関西電力や日本原子力発電の現役幹部が就いている。事業が原発推進側の論理に立った内容になる可能性について、環境省は「契約内容に沿って事業を遂行してもらっている」（放射線健康管理担当参事官室）と否定。協会の担当者は「環境省に聞いてほしい」と述べるにとどめた。 　福島原発事故に伴う損害賠償を求める団体などでつくる「原発事故被害者団体連絡会」共同代表の武藤類子さん（６２）は「放射線の健康被害は、大丈夫と言う人もいれば、危ないと言う人もいる。双方の意見を聞いて判断したい。原発推進側に近いとみられる組織がリスコミを担うのは住民として不安だ」と話す。 　福島県で講演した経験のある京都大原子炉実験所の今中哲二助教は「年間二〇ミリシーベルトという避難基準以下でも、被ばくによる健康影響の危険性があると住民に話したら、行政側からリスコミの邪魔になると言われたことがある。多様な意見を出し合いながら一定の方向性を出す体制で進めるべきではないか」と指摘した。 　リスコミ事業をめぐっては、文部科学省は、被災地住民の問い合わせや相談に対応する事業を、原子力行政を担ってきた旧科学技術庁出身者が役員を務める国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」と同法人「放射線医学総合研究所」に発注している。文科省は両法人に発注した事業の額を明らかにしていない。 この記事を印刷する もっと読む。

　不登校の子どもたちが学校以外で仲間とともに学べる居場所「フリースクールビーンズふくしま」が２１日、活動を紹介するイベントを福島市で開いた。通っている子どもやその保護者、相談に来た人ら約４０人が訪れた。 　フリースクールは住宅街にある２階建ての借家。中高生を中心に１７人が在籍している。専属スタッフ２人と学生ボランティアらが子どもたちを支える。 […] 　フリースクールをめぐっては、自民党の国会議員連盟が小中学校以外で教育を受けた場合でも義務教育の修了を認める議員立法の法案をまとめた。いじめなどで学校に通えない子どもの学習を支援するのが目的。法案が来年の通常国会で成立すれば、２０１８年４月にも新制度がスタートする。 　運営するＮＰＯ法人「ビーンズふくしま」の若月ちよ理事長は「国が学校以外の場を認めてくれるのは大きい。ただ、課される義務が多くなるのは心配。今のままの自由なフリースクールを認めてくれればありがたい」と話す。 　２８日午後１時半からは、通っている子どもの保護者以外も参加できる「親の会」を開く予定。若月理事長は「まずは親御さんだけでも、フリースクールという場があることを知ってほしい。不登校の子を無理に連れてくるのではなく、相談してほしい」と話す。 　問い合わせは平日のみで、フリースクールビーンズふくしま（０２４・５２９・５１８４）へ。（伊沢健司） もっと読む。

(抜粋） 20年もの足踏みを経て 今や人材と技術の墓場 トイレのないマンションと揶揄された原発の弱点を、克服する切り札が高速増殖炉だった。原発で燃え残ったウランやプルトニウムを燃料に炉を炊き、 消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉。魔法のような技術が実用化されれば「核のゴミ問題」は乗り越えられる、とされてきた。 兆円単位の税金を惜しみなく投じて完成したものの、試運転中にナトリウム漏れの事故が起きた。それが1995年、以来20年間ほぼ止まったまま。2006年に運転再開したものの炉の重要部にクレーンが落ち、取り出すこともままならない醜態を演じた。 日本原研が信用を失ったのはナトリウム漏れの火災を起こした時、事実を隠し、嘘の報告をしたためことだった。クレーンの落下事故のあとも、検査・補修体制の不備がたびたび指摘された。それでも改まらない運営体制に規制委員会もさじを投げた。 今や「もんじゅ」は人材と技術の墓場になっている。計画に着手したころ「もんじゅ」は最新技術だったに違いない。しかし20年も足踏みしていたら 技術は陳腐化する。そこにあるのはすでに出来上がった装置だ。いまさら最新の技術を投入する余地はほとんどない。時代遅れのシステムをひたすらお守りする ことに、研究者はときめくだろうか。 装置も劣化する。原子炉は配管のお化けのようにうねうねとパイプが走っている。高温の金属ナトリウムが流れる配管は劣化する。継ぎ目にちょっとし た不具合が起これば大事故につながりかねない。20年止まったままの機械や組織がどんなものか。リスクは日々増大し、人材が集まるはずもない。蘇ることは まずないだろう。 （略） 平たく言えば、日本の原子力開発は「アメリカの下請け」である。その一方で、隷属的な関係に面従腹背しながら「潜在的核保有国」として国際社会でしかるべき地位得たいと考える人たちがいる。 外務省や経産省の高級官僚にその傾向がある。この手の人たちは「国際社会は核保有国が優越的地位に立っている」と考える。ＩＡＥＡはアメリカを筆 頭とする核保有国の権益を守る機関で、「世界平和のため核不拡散を」というお題目も裏を返せば、核保有国の既得権を守る参入障壁なのだ。 日本は戦争に負け、核の保有は許されない。しかし高い技術力と十分なプルトニウムを持つことで、その気になったらいつでも核保有国になれる、という地位を築くことが日本の国益だ、という論理である。 イスラエルは核を持っているらしいが、国際的な非難を受けない。核不拡散条約に加盟していないからＩＡＥＡの査察は受けない。アメリカといい関係 だから特権的地位を与えられている。日本も同じだ。非核保有国でありながら大量のプルトニウムの保有が許されている。アメリカのお許しがあるからだが、そ の根拠になっているのが「もんじゅ」の存在だ。プルトニウムは高速増殖炉に使います。核兵器の原料ではありません、という理屈だ。 （略） 「もんじゅ」は原子力行政を回すのに必要な“部品”だった。とっくの昔に無用の長物になっていたのに放置されたのは、行政につじつま合わせが必要だったから。行政の不在に国民はウン兆円を遣わせられたのである。 早い話、原発をやめればいいのだ。そうすればプルトニウムは出ない。そんなものをため込んで「潜在的核保有国」になどならなくていい。なまじプルトニウムなど持っていると「核の自主開発」などと言う勢力が出てくる。 アメリカもそれを警戒する。日本がおとなしく子分でいるなら特権を与えるが、戦後レジームからの脱却などと言って、対米独立＝自主防衛＝核保有、ということを考えるなら、日本に特権は与えられない。そんな風に考えているようだ。 （略） 福島の事故から何を学んだのか。引導を渡された「もんじゅ」は、日本の原子力行政の総崩れの発端になるかもしれない。折しも日米原子力協定が2018年に30年間の有効期限を終える。延長するか、新たな協定を結ぶか、ナシにするか。そろそろ考える時期が来た。 戦後の日米関係を考え直すきっかけでもある。核と原子力は戦後の日本を考えるキーワードだ。「もんじゅ」をどうするか。原子力と私たちの付き合い方を考える糸口はここにもある。 全文は「もんじゅ」失格で原子力政策の総崩れが始まった

政府は２４日、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出ている福島県南相馬市の一部と同県葛尾村について、避難解除に向けた準備宿泊を来年２月末まで３カ月間延長すると発表した。 （略） ３市町村は８月３１日から３カ月間の予定で準備宿泊を始めた。政府は地元と避難解除の時期を協議してきたが、宅地周辺の除染が進んでおらず、診療所が再開していないことなどから準備宿泊の延長を求める声があったという。 全文は南相馬、葛尾の宿泊延長＝来年２月末まで、原発避難区域－政府