東芝は06年、相場の3倍以上の約6000億円を用意しWH社を買収。日経新聞によれば、WH社の原子力事業は「新規建設」「燃料」などに4分割されているが、3.11以降は原発事業が滞り、12年度に「新規建設」と「原子炉の自動制御」で約9億ドル、13年度は「新規建設」で約4億ドルののれんの損失を計上していたという。
今回の東芝による“原発赤字”隠蔽疑惑には、原発再稼働を国策とする安倍政権と原発業界の関係が見え隠れする。実際、東芝の粉飾決算問題が明らかになった当初、ほとんどの大手マスコミは沈黙していたが、本サイトは7月、その裏に、3.11後の原発事業の不振をごまかす狙いがあることを報じていた。
もともと東芝は原発輸出や軍需など、政権と近い国策企業のひとつ。たとえばWH社買収の立役者である佐々木則夫元社長は、社内で「原発野郎」と揶揄されるほどの人物で、第二次安倍政権発足後、政権に深く食い込んで、海外への原発売り込みにも積極的に関わっていた。
ようするに、これは単なるいち大企業の経営問題ではないのだ。
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