Daily Archives: 2015/10/13

　河野太郎行政改革担当相は１３日の記者会見で、自ら掲げてきた脱原発の主張について「政府の一員になるからといって自分の信念、信条が変わるわけではない」と述べた。一方で「政府の一員である以上、外に向かっては政府の政策を申し上げなければいけない」とも説明した。 河野氏は初入閣に際し、安倍内閣が進めてきた原発再稼働方針を批判したブログを一時閉鎖。その後、再開したものの過去の記事は閲覧できない状態になってい る。 続きは脱原発の「信念変わらず」　河野行革担当相

戦争法（安全保障関連法）の暴力的成立や原発再稼働など、世論の多数を無視する安倍晋三首相への怒りが結集しつつある。この動きを可視化したのが、 ９月23日に東京・代々木公園で開かれた「さようなら原発さようなら戦争全国集会」。主催した「『さようなら原発』一千万署名市民の会」によると、２万 ５０００人が参加した。 安全保障関連法に反対する学者の会発起人の一人、上野千鶴子さん（67歳）はこう訴える。 「反安保・反原発・反基地の闘争がいま大合流する響きが私の耳に聞こえます。それに反知性・反理性に対する闘いが加わりました」「学者と学生が共闘 できたことに特別の感慨を持っています。私は70年安保闘争世代です。あのとき、学生と学者は対決しました。私たちは闘って負けました。そして深い敗北感 と政治的シニシズム（冷笑主義）のもとに沈みました。私たちの世代の後ろ姿を見ていた若い世代は、やってもムダ、バカなことをして自滅したバカな奴らとい う冷笑的な視線を向けました。しかし２０１５年夏の経験は、四十数年間にわたる政治的シニシズムを一掃したと私は確信しています」 【新しい言葉への希望】 ＳＥＡＬＤｓ中心メンバーの奥田愛基さん（23歳）は、メンバーは落ち込んでいないという。 「まったく悲壮感がないんですね。（戦争法が成立した９月19日）国会前で朝５時まで僕らは（抗議行動を）やりました。それは終電がなかったからな のですけれども。（午前）２時に通った後に解散とは言えなかった。朝までやったのです。新年を迎えた朝のような気がしました。法案が通ったことは負けかも しれないし、重く受け止めないといけない。今までとはもっと違うやり方を試さないといけない。しかし、その新しいやり方や世代を超えて闘える準備がもうわ れわれにはできている。政党を超えて、信条を超えて、保守革新を超えて、改憲も護憲も超え、われわれは安倍政権を倒す」 続きは原発と戦争法反対集会に２万5000人――一掃された政治的冷笑主義

菅直人元総理は12日のブログで、東京新聞が報じた東京電力福島第一原発事故後も経産省など官僚や地方自治体職員が退職後に電力会社が出資する組織 に数多く天下りしていることを取り上げ「世論調査では原発の廃止に賛成する意見が国民の半数を超えているにもかかわらず、脱原発が進まない大きな原因がこ こにある」と問題提起した。 菅元総理は「天下りに必要な費用は国民が負担する電力料金からねん出されている」とし、「自民党も完全に原子 力ムラの一員に戻っている。原子力問題の特別委員会でも自民党議員は再稼働を急がせようとする質問のオンパレードだ。特に原発立地自治体出身の議員程そう だ」とした。 菅元総理は、おおさか維新に対しても「関西電力は原発の比率が最も高い。大阪など関西で大きな力を持つおおさか維新も、既得権益の打破を言うなら、足元の原子力ムラの既得権益をもっと問題にしてもらいたい。安倍政権と関電に遠慮しているように見える」と求めた。 （略） 東京新聞は11日の電子版でも「14道県の警察を含むOBが2011年度以降、電力会社や関連企業、原発関連の財団や企業に天下りしていないか調べた。全 ての道県で該当者がいた。本紙の調査で国家公務員では経済産業省や警察庁などから計71人の天下りが判明している。14道県で、行政と電力が深く結び付い ているのが、青森、福井両県だ。天下りした人数も青森が14人、福井が9人と突出して多かった」と報じた。(編集担当:森高龍二) 全文は  天下りが脱原発進まない大きな原因―菅元首相