Monthly Archives: September 2015

　メガソーラーの建設用地は鳥取県の西部に位置する米子市の淀江町にある（図1）。日本海から3キロメートルほどの距離に広がる丘陵地帯で、2014年7月までは18ホールのゴルフ場が営業を続けていた。閉鎖したゴルフ場に周辺の遊休地を加えて、大規模なメガソーラーの建設工事が9月11日に始まった。 　事業者は京セラと東京センチュリーリースが共同で運営する太陽光発電専門の「京セラTCLソーラー合同会社」である。太陽光パネルには京セラ製の270W（ワット）タイプを採用して、合計で10万8500枚を設置する予定だ。全体の発電能力は29.2MW（メガワット）になる。 […] 鳥取県では県みずからが空港の敷地を利用してメガソーラーを建設するなど、太陽光発電の導入を積極的に推進している（図3）。民間企業の誘致も進めて、2014年2月にはソフトバンクグループと三井物産が共同で「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」の運転を開始した。発電能力が42.9MWに達する鳥取県で最大の太陽光発電所である。新たにゴルフ場の跡地で建設が始まったメガソーラーは県内で2番目の規模になる。 […] もっと読む。

（抜粋） 原発が再稼働すれば核のごみ（高レベル放射性廃棄物）が増えると批判。自然エネルギーを「夢のある事業」とし、脱原発への決断を政治に求めた。 小泉氏は、東京電力福島第１原発事故を受け「原発推進論者が『原発は安全でコストが一番安く、クリーン』と言っていたのは、勉強してみて全部うそだったと分かった」と強調。日本は地震のリスクなどが避けられないとして「安全だと言っても事故は起こる」と警鐘を鳴らした。 「愛媛のエネルギーを考える会」が主催し、約６００人が参加した。 全文は原発再稼働を批判　小泉元首相、松山で講演

東京電力福島第１原発の事故で、取引先の工場が操業停止して製品が供給されず損害を受けたとして、薬品販売会社「関富薬品」（大阪市）が東電を相手に、原 子力損害賠償法に基づき約３億８６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（久留島群一裁判長）は１６日、東電に約１９６０万円の支払いを命じ た。 判決によると、関富薬品は富山薬品工業との間で名古屋以西での独占販売契約を結んでいたが、福島原発近くの同社工場の操業停止により、２０１１年６月に独占契約を解約した。 久留島裁判長は、関富薬品には独占契約以外の事業で損害を軽減すべき義務があったと指摘し、事故から約１年に限り逸失利益を認めた。 続きは東電に１９６０万円賠償命令＝原発事故で間接被害認める－大阪地裁

[…] ●数値に不安募り […] 「除染していればＯＫ。検査していればＯＫ」。放射線について冊子をいろいろ読み勉強したが、これが子どもの好奇心を抑制せず、福島で生活するための基準になった。今も子どもの肌着は部屋干しし、検査していない家庭菜園の野菜は食べない。不安が消えたわけではないが「自分で判断できれば、放射線とうまく付き合うことはできると思う」と橋本さんは言う。 　●まず「測ってから」 子どもを預かる施設も試行錯誤を重ねた。福島市渡利（わたり）地区の「さくら保育園」。渡利地区は市内でも比較的放射線量が高く不安もあったが「避難できない家庭もあるはず」と休園せず、１１年４月には９０人以上が通園した。 […] １２年に約３００万円かけ購入した食品放射線測定器は、検体を刻まなくても検査できる高性能機器。食べ物はもちろん、園児がつかまえたダンゴムシも生きたまま測定する。園の基準を国より厳しい１キロあたり１０ベクレルに設定し、基準を超えれば食べさせないし、触らせない。園児も「測ってから」と検査することが身に着いている。斎藤美智子園長（６０）は「本当は放射線のことを気にせず、子どもたちに虫に触ったり自然を感じたりしてほしい。その環境を取り戻すことが私たちの復興」と話す。 ●リスクだけでなく 　放射線の影響を避けるため夏休みなどの一定期間、子どもを県外で過ごさせる「保養」で悩む母親もいる。福島市の４０代の女性は、小学５年と３年の兄弟を、夏休みのたび市民団体が開催する保養目的のキャンプなどに参加させてきた。夫が自主避難に反対したため、少しでも放射線の影響から遠ざけたいと思った。 　しかし今夏、長男が「行きたくない」と言い出した。「同級生はみんな行かない。なんで僕だけ友達と離れないといけないの」。説得して参加させたが、落ち込んだ。「子どもの負担になっているとしたら何のための保養なのか。放射線のリスクばかりにとらわれず、考え直す時期にきているのかもしれない」 […] もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故を巡り、東京地裁は１５日、東電の旧経営陣３人を業務上過失致死傷罪で強制起訴し、公判を担当する検察官役の指定弁護士 に、いずれも第二東京弁護士会所属の渋村晴子弁護士（５０）と久保内浩嗣弁護士（３９）の２人を追加指定した。既に指定されている弁護士３人と合わせ５人 態勢 （略） 東京第５検察審査会は７月、東京地検が不起訴とした東電の勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）を強制起訴すべきだとする起訴議決を公表した。【山下俊輔】 全文は福島原発事故：東電幹部強制起訴で検察官役に２弁護士追加

　今年の夏は、東京電力福島第1原発事故4年半の節目を前に、後に歴史の大きな転換点として刻まれるであろう出来事が立て続けに起きた。 第1は鹿児島・川内原発の再稼働。そして第2は東電元幹部3人に対する東京第5検察審査会による強制起訴議決である。 国と原発ムラによる演出 「8月11日は、あれだけの犠牲を出した大事故の月命日ではありませんか」 この日に川内原発を再稼働するのが決まったとの報せを受け、怒りに唇をふるわせて抗議したのは福島・浪江町の馬場有町長だった。国内すべての原発が停止し てほぼ2年。全国民が注目する川内再稼働を、よりによって因縁のこの日に実行するのは一体どういう了見なのか、と馬場町長は言いたかったのだろう。 (略） そしてこの因縁の日。川内再稼働は国と原発ムラによって演出された原発推進のためのイベントとなった。 「『8.11再稼働』は反発する県民・被災者の感情を逆撫でし、あざ笑った。これ以上反対できるものならやってみろと言わんばかりの挑戦的な選択だ」。双葉町からいわき市に避難し、東電への賠償訴訟を続ける主婦グループは泣きださんばかりの表情でつぶやいた。 実際、再稼働をするだけならわざわざこんな反発を呼ぶ日を選ぶことはない。この演出は、これからは原発問題すべてに強気で臨むという安倍晋三政権の国民へ のメッセージであり、被災者には賠償や復興政策にここではっきり「区切り」をつける、つまりこれ以上、限度なく財政資金を被災地に投入しないという福島県 民への冷酷な通告だったのだろう。 政府の意図 今年に入ってから政府は、その見方を裏付けるように、苛烈な政策を次々と打ち出した。 被災者への支援の目安となってきた避難指示区域を解除し、それに伴って東電による住民への慰謝料支払いを終える。区域外から県内や他県に逃げ出した「自主 避難者」には2017年4月以降、これまで行ってきた「みなし仮設住宅」の提供をやめる。商工業者に対する営業損害賠償も来年3月で打ち切る。 貴重な生活費になってきた慰謝料がなくなり、住む家もなくなる。いったいどうすればいいのだ――被災者の声は悲痛だが、国の方針はもはや決して揺るがな い。「元の地域が既に住める状態になっているのだから、そこに帰ればいいのだ。それなのに、いつまでも支援金を払っていると故郷に帰ろうとしなくなる。帰 還がいやならその選択は自己責任なのだから国は関与しない」。 これは恐ろしい態度である。こうやって被災者の権利を奪われ切り捨てられた 人々、たとえば県外に自主避難したままで、なかなか帰ろうとしない県民は、これから後は実質的に県民としてさえ認められなくなるのかもしれない。次回でも 触れるが、その背後に見えるのは、あの大事故は今はもう終わったこと、さらに言えば、なかったことにしたいという政府の意図である。 被災者はだませない 今も10万人を超える人が家を失ってさまよい苦しむ現実をよそに、こんなばかげた話を創りあげて政策として強引に実行するのはなぜなのか。 ▽世界中から要人や観光客が来る5年後の東京オリンピックまでに、「ぼろ」を隠してしまいたい（被災者や汚染された土地は国家の栄光を汚す「ぼろ」にすぎない）。 ▽国の財政危機の進行を少しでも食い止めたい（「ぼろ」の始末に使う金の余裕はもうない）。 ▽オリンピック誘致の際に「汚染はコントロールされている」と大見得を切ったのは首相自身だ（国立競技場問題などとはわけが違い、首相のメンツがかかっている）。 しかし、地元では誰もが知っている。国や自治体が進めてきた除染の結果、「住める状態」になったのは町や村の一部だけ。裏山からは雨のたびに今も放射性物 質に汚染された新たな雨水が流れ出す。かつて子どもたちが転げ回って遊んだ森や野原のそこここに「危険なホットスポット」があること、みだりにキノコを 採って食べたりしてはいけないことなどを彼らに教えなければならない。 （略） 法廷の威信がかかる審理 「原発事故をなかったことにしたい」 そんな乱暴がこの先進国でまかり通るのだろうか。誰もがいぶかしむこのシナリオの前途は、この夏、さらに怪しくなってきた。検察審査会（検審）による勝俣恒久元会長ら東電幹部3人の強制起訴が実現してしまったからだ。 控訴審の検事役を務める石田省三郎氏ら3人の指定弁護士の名前が第二東京弁護士会から発表されたとき、原告の福島原発告訴団の関係者からは快哉を叫ぶ声が 上がった。これら3人は過去の実績、実力ともに評価が高く、十分な審理が期待されるからだという（指定弁護士にはその後2人が追加され、検事役はさらに強 力な態勢となった）。 （略） 皮肉な形での「戦後スキームからの脱却」 馬場町長は「被災者がこれだけの犠牲を払ってきたのに、国も東電も誰1人責任をとっていない」と言う。しかし、状況は変わるかもしれない。その意味は日本の歴史にとっても極めて重要だ。 … Continue reading →

東日本で降った記録的な豪雨で福島県飯舘村の除染作業現場近くの川が氾濫し、放射性物質に汚染された草などを詰めた袋が流された問題で、望月環境相は１５日、流出したのは計３９５袋（計３９５立方メートル分）に上るとみられると発表した。 (略） ３１４袋は発見できたが、うち１５１袋の中身は空で、残り８１袋はまだ見つかっていないという。 　空だった１５１袋は、破れたり、袋の口が開いたりした状態で見つかった。汚染された草などが漏れ出た可能性が高いが、望月環境相は「多くは最近刈られた草木で放射線量は低いため、周辺環境に影響を与える可能性は低い」と説明している。 全文は福島・飯舘の除染袋、豪雨で流出は３９５袋 当サイト既出関連記事： 豪雨による除染袋流出２４０個に 一部は破損、中身空に via 宮崎日日新聞 82 contaminated waste bags from Fukushima washed away by typhoon floods　via RT