Daily Archives: 2015/07/14

東京電力は１３日、８月中に予定していた福島第一原子力発電所２号機の内部調査が遅れると発表した。東芝が開発したサソリ型調査ロボットを格納容器内に投入するため、投入口の手前にある放射線遮蔽（しゃへい）ブロックを撤去していたが、ブロックの最後の７個が強固に床に固着しており、用意したロボットでは外せなかった。 　ブロックを撤去できないと調査ロボを投入するための気密装置を設置できない。 […] もっと読む。

[…]厚生労働省が労働者の放射線被ばくの低減対策として施行している電離放射線障害防止規則では（放射線）管理区域から持ち出す物品については汚染検査が規定されており、中間貯蔵施設等において大型トラックが（放射線）管理区域から出る場合にも汚染検査が必要となる。 開発した装置は、この汚染検査を自動的に行うもの。 現状ではハンディタイプの放射線検出器を用いた手作業で放射性物質による汚染の有無検査を行っているが、文部科学省のガイドラインに従って実施すれば相当の人手と時間がかかっている。 放射線検出器を実装した可動検査ゲートを2台用いることでトラックの検査を分担して行う事が出来るため高速検査（1台1分50秒程度（実績値））が可能。 現場で汚染検査に携わる作業員の人数、作業時間を減らすことができるため汚染検査作業の放射線被ばくの低減できる。 γ線に対する感度を低く抑えたβ線検出器を使用しているため、高い放射線バックグラウンドの環境下においても特別な放射線遮蔽を行わずに汚染検査ができる。 […] Read more.

福島第一原発の原子炉をつくったゼネラル・エレクトリック（GE）、東芝、日立を被告として、原発事故の責任を問う「原発メーカー訴訟」。その原告団が7月14日、東京・永田町の参議院議員会館で、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授を招いて勉強会を開いた。 この裁判は、原発事故が起こっても、原発メーカーの責任が免除される法制度（原子力損害の賠償に関する法律）はおかしいと考えて、原発メーカーの責 任を追及するために起こされた裁判。日本だけでなく、世界から4200人余りの原告が集まって、「一人当たり100円を支払え」と原発メーカーに求めてい る。 原発メーカー訴訟弁護団の共同代表・島昭宏弁護士は「僕らが東電に対して、いくら責任を追及しても、それだけでは、予定されていた仕組みの中で騒い でいるにすぎない。原発体制は痛みを感じない」と、原賠法が違憲であることを主張して、原発メーカーの責任を追及する必要性を訴えた。 木村准教授は「メーカーが完全に免責されるということは、かなり違和感がある責任制限であるように思う。この問題を社会に発信するうえで、重要な訴訟だ」と述べた。 ●「ノーニュークス権」はリスクを問題にしている 今回の裁判で、原告団の主張の核となるのが、個人には、原子力の恐怖から免れて原子力の恐怖から免れて生きる権利（ノーニュークス権）があるという主張だ。 （略） ノーニュークス権という新しい人権について、木村准教授は、「ノーニュークス権は、『リスク』を問題にしている。今回（福島原発事故）はそれより先に行っ て、リスクが現実化した状態だ。『原子力事故によって生じた損害を適切に賠償してもらう権利』、『原子力に起因する損害を完全に賠償してもらう権利』と いった構成にしたほうが、今回の訴訟には合うのではないか」とアドバイスしていた。 全文は憲法学者・木村草太氏「ノーニュークス権」掲げる「原発メーカー訴訟」原告団にエール