[東京 19日 ロイター] – 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が今年10月から順次再稼働することを前提に、2015年度に1780億円(単体)の経常利益を見込む収支想定を融資金融機関側にこのほど示した。関係者が19日、明らかにした。黒字ならば3年連続になる。
同社は再建計画(総合特別事業計画=総特)の改訂作業を進めており、金融機関からの融資継続を取り付ける狙いで収支想定を示した。東電と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は6月にも改訂版を政府に提出する。
柏崎刈羽6、7号は原子力規制委員会による審査が続いており、再稼働に必要な合格判定がいつ出るのか現時点では不透明だ。「福島原発事故の検証と総括」の必要性を強調する泉田裕彦・新潟県知事の同意を取り付けるめどもついておらず、10月再稼働との前提には「非現実的」との批判も出そうだ。
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