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福島6町村で人口ゼロ?交付税の減額懸念 via 日刊スポーツ

今年10月に実施される5年に一度の国勢調査で、東京電力福島第1原発事故により現在も全域が避難区域となっている福島県の6町村が「人口ゼロ」となる可能性が高いことが8日、関係者への取材で分かった。

国勢調査の人口は、自治体財政を支える地方交付税交付金の算定に使われる。県や自治体は、交付金の大幅な減額を避ける特例措置を国に求めている。

国勢調査は、10月1日現在で3カ月以上住んでいるか、今後住むことになる場所を現住地として人口を算出する。人口ゼロになる可能性があるのは全 住民が避難中の浪江町、大熊町、双葉町、富岡町、葛尾村、飯舘村。避難指示解除に向け4月から住民が長期滞在できる準備宿泊が始まった楢葉町は、人口をど う調査するか検討中だ。

震災前の前回2010年の国勢調査では、6町村の人口は計約6万3000人。15年度分までの地方交付税は、この調査結果を基に配分されている。14年度の交付額は、独自財源で行政運営を賄える「不交付団体」の大熊町を除く5町村で計約63億9740万円だった。

各自治体は現在も全国各地に避難する住民に、行政サービスを続けている。だが、地方交付税が大幅に減額されると、自治体の財政運営が厳しくなる可能性がある。

続きは福島6町村で人口ゼロ?交付税の減額懸念

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