Monthly Archives: April 2015

第十八回統一地方選の後半戦は二十六日、市町村長選と市町村議選、東京都の特別区長選と区議選がそれぞれ投票され、東京の一部の区を除き即日開票された。 注目された東京都世田谷、渋谷、中央区の区長選では、いずれも自民の推薦候補が敗れた。自民、民主両党の事実上の対決型選挙となった世田谷区長選は脱原発 を訴え民主、共産、社民が実質支援した現職保坂展人氏（５９）が、自民・公明・次世代推薦の新人を大差で破り再選した。全国の市長選で女性候補四人が当選 し、前回などの三人を上回って過去最多になった。統一地方選の市長選の平均投票率は二十七日午前二時現在の共同通信の集計で５０・５３％で、過去最低だっ た二〇一一年の５２・９７％を下回る見通しになった。 （略） 原発訴訟が争点となった北海道函館市長選は自民が推す無所属現職の工藤寿樹氏（６５）が再選を果たした。 　函館市は昨年四月、対岸の青森県大間町に電源開発（電発）が建設中の大間原発をめぐり、建設中止などを国や電発に求めて東京地裁に提訴し、係争中。 全文は世田谷　脱原発・保坂氏再選　女性市長当選　最多の４人

【ウィーン共同】東京電力福島第１原発事故で海洋に放出された 放射性セシウム１３７の約５％に当たる８００テラベクレル（テラは１兆）が北米大陸の西海岸に到達するとの研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫 教授がまとめ、２４日までにウィーンの学会で発表した。約１年後にはほぼ全量がたどり着くという。 日本の原子力規制委員会は、１００テラベクレルを放出する大事故の発生確率を原子炉１基につき１００万年に１回以下に抑える安全目標を決めているが、今回の数値はその８倍。 続きは北米沿岸に８百テラベクレル着へ　原発事故で海洋放出セシウム  

福島原発の爆発から４年、それによる被災者の状況はお世辞にも改善されたとはいえない。研究者、セシル・アサヌマブリス（Cécile Asanuma Brice）氏が、未だ汚染されている地域に住民を帰還させようとする政府方針について解説する。 （在日１５年、セシル・アサヌマブリスはCNRS（フランス国立科学研究センター）の東京支部で働く傍ら、日仏会館研究員、CNRSが設立した「人間防護と災害への答え」の国際研究所研究員などを兼任。） […] Ｑ，人々は帰還を望んでいますか？ Ａ，家族を離れたところに住まわせ、父親だけがもとの居住地に残って働いている場合が多く見受けられます。その多くは一戸建てやマンションの家主で、ローンも残っている。金銭的な補償や就労支援などを含む正式な移住の権利が適用されない限り、すべてを放棄するのは困難です。効果のない除染に使われる膨大な費用をそこに当てるべきです。住民たちはめちゃくちゃな状況に置かれている。それは離婚率、自殺率、精神疾患の上昇に表れています。 ところが、政府は用意周到に帰還を即し、居住禁止区域などを少しずつ解除しています。それによって原発周辺の九つの警戒区域はすべて解除されました。７万６４２０人のが対象です。現在、その３分の２にあたる５万１３６０人が、放射線量が２０ミリシーベルト以下の“避難指示解除準備区域”に属していて、日中は自由に屋外を移動したり、働いたりすることが許されています。これらの地域は２０１４年に避難指示が解除されました。また、被災者の２５％にあたる１万９２３０人は、“居住制限区域”に属し、日中の出入りはできても働くことはできません。 Ｑ，あなたは、“不安をなくそうとする概念”が、住民を恒久的に（福島に）留まらせることに悪用されていると指摘しています。 Ａ，住民を帰還させるために、公権力者は住民の不安を解消することにこだわっています。これは、認識学を悪用していると言えます。危機に直面したときに本能的に表れる恐怖を抱える人々に、逃げる必要はないとほのめかすために、心理・環境・社会的不安解消に対する取り組みをごちゃ混ぜにしているのです！人々を安心させるために重要な役割を果たしているのが、リスクコミュニケーション（※１）です。社会学者、ウルリッヒ・ベック（Ulrich Beck）の本のタイトルのように、私たちは今「リスク（危険）社会」を生きているということを認識させようとする。ベックのいう「リスク社会」とは、特異な状況を当たり前にしてしまう社会のことです。放射線量の基準値を二転三転させながら、非難指定区域を縮めたり元の生活に戻ったように錯覚させている状況がそれです。 （※１　社会を取り巻くリスクに関する情報を、行政・専門家・企業・市民などの間で共有し意思疎通をはかること） 同様に、空気中や地上の放射線量が、一般市民に対する年１ミリシーベルトという国際基準より１０～２０倍も高いところもあります。２０１１年４月の時点で、政府は最も汚染されている地域の上限値を年２０ミリシーベルトまで引き上げました。そして今、それを更に１００ミリシーベルトにまで引き上げようとしているのです！上限値がまちまちな食品に関しても同じことが言えます。これらの情報戦略のために、２０１４年だけで２億円が投入され、より安心してもらうための健康被害のリスクを、誤解を恐れずに言うならば、“教育する”ことに使用されました。福島県内または近郊の小学生に対して放射能やがんについてのワークショップを企画したり、放射能と上手に生きる方法を学ぶための冊子を配ったり、はたまた汚染地域の生鮮食品を除染が行き届いていることをアピールしながらテレビで応援キャンペーンをしたり・・・ Ｑ，この戦略はすでにチェルノブイリで使用されたプログラムに基づいています。 福島の惨事の対策管理に関わっている当事者の一部は、チェルノブイリでも“管理”していた人たちです。特にＣＥＰＮ（原子力分野における保護評価に関する研究センター）代表のJacques Lochard（ジャック・ロシャール）や、上限値を年間１００ミリシーベルトにあげることを強く勧めた張本人である医師・山下俊一、福島医科大学教授・丹羽大貫などがそうです。３人目の精神科医は、精神疾患や自殺数の上昇が故郷から離れたところでの生活によるものだとして、住民たちの帰還を推奨しています。実際のところ、被災者には今後の選択肢の自由が与えたれていません。移住するための費用や移住地で順応するための足がかりが一切ないですから。要するに、彼らは汚染された環境で生活することを強制されているのです。これはチェルノブイリのエートス（※２）に続く、福島のエートスのプログラムの一環で、どちらもジャック・ロシャールが率い、山下、丹羽両氏が重要な役割を担っています。このプログラムは、放射線保護にかかるコスト対経済効果で算出したものを基に作られています。移住にかかるコストがあまりにも高額なため、汚染された環境で生活する術を住民たちに身に付けてもらうことが目的です。 （※２　原発ロビー・原子力ムラなどの世界にはびこる原発推進派集団） また、これは汚染地域の食品を消費してもらうことで、被災した地域の経済を再建する目的もあります。全国のスーパーチェーンと協定が結ばれ、被災地が産地のものばかりを売るように方向付けられているのです。 Ｑ，被災者たちの反応は？ Ａ、これらの洗脳行為は、命が関わっているだけに抵抗する人も少なくありませんが、一部では機能しています。実際、このコミュニケーション戦略は、行き過ぎた場合は心理操作にまで及ぶことがあります。例えば、福島から移住した子供たちに故郷の産物を懐かしんでもらうために、ワークショップを開く。福島の自治体関係者や精神科医などが、移住した家族に連絡を取り、離れ離れになった同級生や同年代の子供たちと再会する場を設けたいと言う。そこで、産地（祖父母がいる土地名など）を明らかにしながら一緒に料理をさせる。そのようにして子供をホームシックにかからせ、友達や故郷を置き去りにしたことを後悔させる。そのすべては偽りなのに、残念なことにうまくいってしまう。新しい土地にやっと慣れてきた子供が、家に帰るなり「いつ（福島の）おうちに帰るの？」と家の人に聞いてしまう・・・。騙されていない家族ももちろんいます。被災者が新しい土地に順応できるようネットワークを強化したり、嵌ってはならない罠に関する学集会を開いたりしている人たちもいます。 もっと読む。 英文はこちら。 フランス語（原文）はこちら。

福島原発、戦前の東京、北原白秋……現在と過去を往復しつつ放射能の不安を描いた作品だ。 主人公は東京・阿佐ケ谷に住む高校生のミミ（白波瀬海来＝しらはせかいら）。「最近、舌が痛いの」と放射能の影響を訴え、タイムスリップして若き祖母に会い、白秋との出会いに胸をときめかす。 「古き東京の美しさと放射能を心配する現代人の対比を才谷監督は少女の目を通じて描いています。ストレートでなく、照れながら演出している風情は好感が持てます」（映画評論家の北川れい子氏） 見どころは被ばくした第五福竜丸の展示館を訪ねるシーン。原発社会を招いた政党や新聞社を実名で批判するが、その名前は劇場で。 続きはさりげなく原発事故批判 映画「セシウムと少女」の見どころ 映画のオフィシャルサイトはこちら

北海道函館市長選は２６日、無所属で現職の工藤寿樹氏（６５）が、無所属新人で元衆院議員秘書の広田知朗氏（５４）を破り、再選を果たした。 函館市は昨年４月、津軽海峡を挟んで対岸の青森県大間町に電源開発が建設中の大間原発をめぐり、建設中止などを国や電源開発に求めて東京地裁に提訴し、現 在も係争中。市長として提訴を主導し、訴訟を推進する工藤氏に対し、広田氏は「訴訟取り下げ」を訴え、訴訟の是非が争点となっていた。 続きは 現職の工藤氏が再選　原発訴訟争点の函館市長選