Daily Archives: 2015/04/04

イギリスの『デイリー・メール』の3月31日の 報道によると、チェルノブイリ原発の1986年の事故発生後、今も7000人がここで働いている。立入禁止区域に14日間いる人や、近くの町とを往復して 通勤する人もおり、彼らは事故で残った廃墟の処理を行なっている。そのほかに400人の高齢者もいる。彼らの多くは生活が苦しい農民や、原発の元従業員な ど再びこの禁止区域に戻された人たちである。 禁止区域のがん発症率は高い。高齢者のヴィクトル・ガイダクさんは結腸がんを患い、妻もがんを患っているが、治療する金銭的余裕がない。禁止区域の外でも放射線量は通常の30倍に達する。 ここは重大被災地だが、マスクをつけ、一眼レフカメラを持った観光客も多く訪れている。科学者は、ここで人が生活するまでに2万年かかると予測している。 続きと写真はチェルノブイリ立入禁止区域　30年後の今も放射能が残る

岸田外相は４日、広島市内で開かれた日米露の高校生が核軍縮問題を話し合う国際会議であいさつし、２７日から米ニューヨークで始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、世界の政治指導者に被爆地の広島と長崎への訪問を呼びかける考えを示した。 続きは岸田外相、世界の指導者に被爆地訪問呼びかけへ

本日夕方、東京地検より、１月13日に福島原発告訴団が、旧保安院や東電の津波対策担当者らを告訴・告発した件（2015年告訴）について、全員を不起訴処分とすることを通知されました。 告訴してからわずか２か月半の決定であり、まともな捜査が行われたとは到底考えられません。不起訴理由についても、告訴団が以前に指摘した地検の事実誤認や新証拠について触れず、以前の理由書の焼き直しに過ぎません。 現在、2015年告訴について第二次告訴の告訴人を募集していますが、対応について弁護団と協議中です。決まり次第発表いたします。新たな告訴人の募集については、対応が決定するまで一時中断致します。少々お待ちください。 不起訴処分に対する団長声明 　今年の１月に新たな証拠を添えて行った告訴が、このように早々に不起訴という処分とされたことに驚き、憤りを感じています。十分な捜査が尽くされたとは到底思えません。５月には、全国よりたくさんの告訴人が２次告訴を行う予定であり、早々に幕引きを図ったのではと疑念を持たざるを得ません。 　検察は被害者の側にあるのでなければ、いったい何の側にあるのでしょうか。まったく納得がいきません。検察が自らその職責を放棄することに抗議いたします。 2015年告訴　不起訴理由を読む

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東京地検は３日、業務上過失致死傷の疑いで追加で告訴・告発されていた原子力安全・保安院元幹部らについて、不起訴処分とし、発表した。津波対策を怠ったとして告訴・告発されたが、地検は「事故前の事情を前提にすると直ちに対策を講じるべきだとまでは認識していなかった」と判断した。[…]事故をめぐっては今回の処分と別に、東電元会長ら３人を地検が不起訴とし、検察審査会が「起訴相当」と判断。地検が再度不起訴としたため、２度目の審査が検察審査会で続いている。 もっと読む。