Daily Archives: 2015/04/15

東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県内の周辺１１市町村で実施している国直轄の除染事業で、作業員の被ばく量を管理している公益財団法人「放射線影響 協会」（放影協）は１５日、２０１１～１３年に従事した２万６３８２人の累積被ばく量は平均０．６ミリシーベルトで、最大で１３．９ミリシーベルトだった と発表した。除染作業員の被ばく量が公表されるのは初めて。 厚生労働省のガイドラインでは、除染作業員の被ばく限度は年５０ミリシーベルト、５年で１００ミリシーベルトと定められている。 続きは除染被ばく、最大１３．９ミリ＝福島原発事故後、初公表－放影協

[…] 高浜原発はことし２月、原子力規制委員会の審査に合格しているが、福井地裁はその審査基準について、「合理性を欠き、適合しても安全性は確保されていない」としている。[…] これに対し、泉田知事は１５日、「原子力規制委員会は福島第一原発事故の検証と総括を行っていない」と指摘した上で、福井地裁の決定を評価した。 「新規制基準というのは、福島の事故にどう対応したかも分かっていないし、国際基準にも準拠していない。今回の決定が規制基準の問題を指摘したということは、ある程度合理性がある、当然の指摘だったと受け止めている」 […] もっと読む。

東京電力は15日、３月に申請した福島第１原子力発電所事故の賠償資金6348億円の追加援助について経済産業相らの認定を受けたと発表した。 （略） 政府による援助額は原子力損害賠償法に基づく1889 億円の補償金と合わせて６兆1251億円となった。 全文は東電、賠償資金追加援助の認定受ける 

　「司法が再稼働を止める」「司法は生きていた」、誇らしく掲げられる垂れ幕。抱き合って喜び合う人たち。きのうの福井地裁前の光景です […] 「新規制基準は合理性を欠いている」▼最たるものは、規制委・田中委員長のこの言葉、「基準の適合性を審査した。安全だとは申し上げない」。これは、基準に適合しても安全性が確保されている訳ではないと認めたもの、と […] 全文を読む。

原発事故が発生した際、加盟国が損害賠償の資金を出し合うことなどを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）が１５日、発効した。加盟国 は日本、米国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニアの６カ国にとどまっており、日本政府は今後、アジアの近隣諸国にも参加を 呼び掛ける方針だ。 条約は、加盟国で事故が起こった場合の賠償責任を、原発を保有する電力会社に限定した。これにより、日本のメーカーは事故が 起きても巨額の賠償を求められる恐れがなくなり、原子炉などを輸出しやすくなる。 続きは原発賠償条約が発効＝日米など６カ国加盟

[…] 　「科学的、技術的に適正に判断した」。再稼働の前提となる審査を担う原子力規制委員会の事務局に当たる原子力規制庁幹部は同日午後、想定外の厳しい司法判断に戸惑いつつも、こう反論した。 　再稼働を認めないばかりか、政府が「世界で最も厳しい」と評価する新規制基準も「合理性を欠く」と指摘。政府や電力会社が、再稼働の根拠にする審査そのものを否定するような判断といえる。別の規制庁幹部は「（福井地裁の）判断には事実誤認も多い」と不満をあらわにする。 […] 政府は平静を装っている。 　菅官房長官は１４日午後の記者会見で「世界最高水準の新規制基準に適合しているとする、規制委の判断を尊重し再稼働を進めていく」と述べ、従来の方針をあらためて強調した。 […] 政府は、年末にパリである会議に向けて、国際社会に温室効果ガス削減目標を示す必要もある。二酸化炭素などを排出しない原発を活用する方針は、地裁レベルの判断では「揺らがない」（官邸筋）。 　「国は（訴訟の）当事者ではない」。国策への司法判断に対し、局外者を装う菅官房長官を、千葉大の新藤宗幸名誉教授（行政学）は批判する。「三権分立の意味を示す具体的な決定が出た。安倍政権はいつまでも司法の判断を無視することはできない」　 もっと読む。