Monthly Archives: April 2015

読者：1999年文庫本化された『村上朝日堂はいかにして鍛えられたか』。この中で村上さんは、「原発ではないほかの発電技術を開発することが経済大国としての日本だ。一時、経済は衰退するかもしれないが、原発のない国として尊敬される」というようなことを書かれていました。 （略） 村上：僕に言わせていただければ、あれは本来は「原子力発電所」ではなく「核発電所」です。nuclear=核、atomic power=原子力です。ですからnuclear plantは当然「核発電所」と呼ばれるべきなのです。そういう名称の微妙な言い換えからして、危険性を国民の目からなんとかそらせようという国の意図 が、最初から見えているようです。「核」というのはおっかない感じがするから、「原子力」にしておけ。その方が平和利用っぽいだろう、みたいな。そして過 疎の（比較的貧しい）地域に電力会社が巨額の金を注ぎ込み、国家が政治力を行使し、その狭い地域だけの合意をもとに核発電所を一方的につくってしまった （本当はもっと広い範囲での住民合意が必要なはずなのに）。そしてその結果、今回の福島のような、国家の基幹を揺るがすような大災害が起こってしまったの です。 これから「原子力発電所」ではなく、「核発電所」と呼びませんか？　その方が、それに反対する人々の主張もより明確になると思うのですが。それが僕からのささやかな提案です。 全文は これから「核発電所」と呼びませんか？ 

(抜粋） 原発事故の刑事責任をめぐっては、今年１月、東京地検が２度目の不起訴処分とした東電の旧経営陣３人について、現在、検察審査会が審査していて、「起訴相当」と議決をすれば、３人は強制起訴されます。 不起訴となったのは、旧経営陣とは別に業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発された東電の津波対策担当者や原子力安全・保安院の元幹部ら９人で、東京地検は 「津波評価や安全審査の担当者であっても今回の巨大津波について予見可能性があったと認めるのは困難」としています。（03日21:55） 全文は福島第一原発事故、東電・保安院の９人不起訴 

福島第１原発で汚染水の放射性物質を吸着する装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）の廃液を保管する容器上部に水がたまっていた問題で、東京電力は３日、水から高濃度の放射性物質が検出されたと発表した。 （略） 東電によると、水は廃液保管容器２個のそれぞれ上部にあるふたのくぼみにたまり、最大でストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３９０万ベクレル、セシウム１３４が同１９００ベクレル、セシウム１３７が同７１００ベクレルだった。 全文は最大３９０万ベクレルを検出＝ＡＬＰＳ容器のたまり水－福島第１・東電

本日夕方、東京地検より、１月13日に福島原発告訴団が、旧保安院や東電の津波対策担当者らを告訴・告発した件（2015年告訴）について、全員を不起訴処分とすることを通知されました。 告訴してからわずか２か月半の決定であり、まともな捜査が行われたとは到底考えられません。不起訴理由についても、告訴団が以前に指摘した地検の事実誤認や新証拠について触れず、以前の理由書の焼き直しに過ぎません。 現在、2015年告訴について第二次告訴の告訴人を募集していますが、対応について弁護団と協議中です。決まり次第発表いたします。新たな告訴人の募集については、対応が決定するまで一時中断致します。少々お待ちください。 不起訴処分に対する団長声明 　今年の１月に新たな証拠を添えて行った告訴が、このように早々に不起訴という処分とされたことに驚き、憤りを感じています。十分な捜査が尽くされたとは到底思えません。５月には、全国よりたくさんの告訴人が２次告訴を行う予定であり、早々に幕引きを図ったのではと疑念を持たざるを得ません。 　検察は被害者の側にあるのでなければ、いったい何の側にあるのでしょうか。まったく納得がいきません。検察が自らその職責を放棄することに抗議いたします。 2015年告訴不起訴理由を読む。

　東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の福島県川内村東部の避難指示が解除されて１日で半年となった。解除区域に居住実態のある住民は３月１日現在、 ２１世帯３４人と全体のわずか１２．４％。除染対象外の山林に囲まれた生活への不安が根強く、買い物や通院などで依存していた同じ生活圏の富岡、大熊両町 が避難区域のため、帰還に二の足を踏んでいるのが実情だ。 同村下川内毛戸地区の神藤俊男さん（６６）は定年退職を機に田舎暮らしを望み、東京から移住した。 ２０１０年、村の農家６人と販売団体「高原ファーマーズ」を設立。いわき市のイベントに出店したのを皮切りに、「凍（し）み大根」やニホンミツバチの蜂蜜を作り、県外にも販路を築こうと試みた。原発事故が起きたのは、その直後だった。 （略） 自ら好んで移り住んだ村だけに愛着の念は強い。「原発事故で村は全国に知られた。逆手に取れば、復興予算がある今はチャンス」。東京の友人を介して村を訪れるボランティアの受け皿づくりを計画する。 避難者に支払われる月１０万円の賠償は解除後１年で打ち切られる。１年以内の帰還者には９０万円上乗せされるが、猶予はあと半年。村住民課は「暖かくなれ ば帰るという人もいる。戻って生活できる環境の整備に努めたい」と話す。４月以降、村に戻る意向を示しているのは１５人ほどという。 全文は＜避難解除半年＞川内村東部に戻った住民１２％