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<避難解除半年>川内村東部に戻った住民12% via 河北新報

 東京電力福島第1原発から20キロ圏内の福島県川内村東部の避難指示が解除されて1日で半年となった。解除区域に居住実態のある住民は3月1日現在、 21世帯34人と全体のわずか12.4%。除染対象外の山林に囲まれた生活への不安が根強く、買い物や通院などで依存していた同じ生活圏の富岡、大熊両町 が避難区域のため、帰還に二の足を踏んでいるのが実情だ。

同村下川内毛戸地区の神藤俊男さん(66)は定年退職を機に田舎暮らしを望み、東京から移住した。
2010年、村の農家6人と販売団体「高原ファーマーズ」を設立。いわき市のイベントに出店したのを皮切りに、「凍(し)み大根」やニホンミツバチの蜂蜜を作り、県外にも販路を築こうと試みた。原発事故が起きたのは、その直後だった。

(略)

自ら好んで移り住んだ村だけに愛着の念は強い。「原発事故で村は全国に知られた。逆手に取れば、復興予算がある今はチャンス」。東京の友人を介して村を訪れるボランティアの受け皿づくりを計画する。
避難者に支払われる月10万円の賠償は解除後1年で打ち切られる。1年以内の帰還者には90万円上乗せされるが、猶予はあと半年。村住民課は「暖かくなれ ば帰るという人もいる。戻って生活できる環境の整備に努めたい」と話す。4月以降、村に戻る意向を示しているのは15人ほどという。

全文は<避難解除半年>川内村東部に戻った住民12% 

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