Monthly Archives: January 2015

東京電力福島第１、第２原発で作業員の死亡事故が相次いだことを受け、東電の姉川尚史常務は２０日、本社で記者会見し「原則として守るべき手順、行動が不十分だった」と陳謝した。両原発とも２１日の作業を原則休止し、安全対策などを総点検する。 （略） 姉川常務は、第１原発では汚染水処理や放射性物質の飛散を防ぐ舗装など、現場の安全性を高める作業が多 いと説明。「どう迅速に進めるかという立場で作業する人が多い。善意で作業を進展させようとしたことが災いした」と述べた。 全文は東電「作業の手順不十分」＝死亡事故相次ぐ－福島原発 

福島第一原発で、雨水をためるタンクの設置作業をしていた作業員が、高さおよそ１０メートルのタンクの天板から落ち、けがをしました。 東京電力によりますと、けがをしたのは、雨水をためるタンクの設置作業を行っていた協力企業の５０代の男性作業員です。１９日午前９時すぎ、タンクの水 漏れの検査をするため１０メートルほどの高さの天板にあがっていたところ、誤って落下しました。作業員はいわき市内の病院に搬送されましたが、意識はある ものの動けない状態だということです。 続きと動画は 福島第一原発でタンクの天板から落下、作業員けが 

【密陽聯合ニュース】韓国、日本、台湾の青年運動家約１０人が１８日午後、韓国南部の慶尚南道密陽市内で記者会見し、「脱原発」を訴えた。 (略） 韓国政府に対し古里１号機など老朽化した原発の再稼動を進めてはならないと訴えた。 また、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、日本国内の原発が段階的に運転を停止し、現在は全ての原発が稼動していない状況にもかかわらず、安倍内閣が原子力規制委員会の安全審査に合格した原発の再稼動を認める方針を示していることを批判した。 運動家らは「核を制御する唯一の解決策は地球規模で核を廃絶することだ」と訴え、韓国、日本、台湾の若者約６００人の署名が入った宣言文を朗読した。 記者会見は今年、広島、長崎への原爆投下から７０年を迎えるのに合わせ開かれた。福島原発事故当時に福島に住んでいた日本の大学生も参加した。 全文は韓日台の若者　韓国で「脱原発」訴え

（抜粋） ■地元住民と摩擦 福島には「復興の仕事」を求め、全国から多くの労働者が集まる。「福島の復興のために働いてくれる真面目な人が大半」（県警関係者）だが、地元住民との摩擦も増えている。 「作業中に屋根など家屋の一部が壊された」「重機で自動車を傷つけられた」「植木鉢が割られた」などの「苦情は多数ある」（福島市の除染推進室）。県の除 染対策課も「トラブルは発注者の市町村と業者間で対応するが、不測の事態はある」と話す。また「他県ナンバーの車が増えて、運転が荒い」「見知らぬ作業員 が敷地に入り、ものがなくなった」という被害届も警察に寄せられた。 ２６年の刑法犯件数は、１万４３１７件（前年比２７９件減）で１２年 連続減少したが、昨年１月から１１月末に検挙された除染作業員（本人の申し立て）はのべ１９７人（再逮捕を含む）で、前年同期比で６３人増。２４年（のべ ２６人）に比べて７倍超となった。容疑は窃盗６１人、傷害３６人、覚せい剤取締法違反２２人。県外出身者は６５％を占めた。 （略） 除染業者の法令順守意識も問題となっている。労働局の調査でも除染作業を行う６６０業者のうち、６７％超の４４６業者で賃金未払いや作業現場の放射 線量事前調査を行わないなど法令違反があったと発表。２５年６月には１８歳未満の少年を雇用し社長が逮捕される事件も起きるなど、トラブルや事件への不安 から除染作業員宿舎建設計画に対する住民の反対も相次いだ。 ■暴力団の影 国と市町村合わせ１兆４千億円を超す予算（２３～２６年度）が投入される除染事業をめぐって、反社会的勢力の介入が顕在化している。２５年１月には山形県 警が伊達市の除染作業に無許可派遣の疑いで暴力団幹部を逮捕。この事件では作業員の報酬の３分の１程度が暴力団側に流れ、容疑者は「除染作業は日当が高 く、もうかると思った」と供述した。１０月には宮城県警が福島市発注の除染事業現場に作業員を違法派遣したとして元指定暴力団系幹部の男ら５人を逮捕し た。 企業側は「業者との契約では、暴力団を介入させない」としているが、多重下請けの構造と人手不足を背景に、反社会的勢力の入り込む余地を生んでいる。 全文は 「ものなくなった」「夜、店でけんか」…福島で治安悪化の不安　全国から作業員、増えるトラブル 

1986年、旧ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所で起こったメルトダウンと爆発は、大量の放射性物質を放出し、甚大な被害をもたら した。その16年後の2002年、アメリカの映画監督マリアン・デレロは、NGO「チェルノブイリ子どもの国際プロジェクト」代表のエイディ・ロッシュと ともに、原発事故で大きな影響を受けたベラルーシを訪れ、疾患や障害を持つ子どもたちの状況をフィルムに収めた。この作品は翌年のアカデミー賞短編ドキュ メンタリー賞を受賞。日本では、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故から5ヵ月後の2011年8月に公開された。 心臓疾患、甲状腺がん、水頭症…… 重度の障害児が事故後に急増 タイトルの『チェルノブイリ・ハート』は、原発事故の影響が疑われる重度の先天性心臓疾患を持つ子どもたちのことだ。年間約300人が心臓手術を希望しているが、順番待ちの間に亡くなってしまうこともあるという。 撮影チームは小児病院、甲状腺治療専門病院、小児精神病院、遺棄乳児院などを訪問。心臓疾患だけでなく、甲状腺がん、脊髄損傷、脳性麻痺、知的障 害、水頭症、悪性腫瘍などを持つ子どもたちがスクリーンに映し出される。甲状腺がんを発症するのは、事故当時幼少期や思春期だった子どもが多い。放射性物 質に汚染された食べ物を食べたことが原因といわれている。 多くの障害児が収容されているゴメリ市の遺棄乳児院”ナンバーワン・ホーム”は、原発事故後に作られた施設だ。脳が頭蓋骨に収まらず後頭部が突き 出している子、背中から腎臓が飛び出している子、大きな腫瘍を持つ子。想像を超える重い障害と、”親に捨てられた”という二重の悲劇に見舞われた子どもた ちの小さな姿に胸が詰まる。 「事故の後、病気や障害を持つ子が急増した」と話す病院や施設の関係者。一方ロッシュ自身は、「個々の病状に放射能の影響を特定するのは難しい」としながらも、こう断言する。「それでも間違いなく因果関係はある。しかしそれは実態からしか語れない」 「事故後、障害児の出生率は25倍に膨れ上がった」「健常児が生まれる確率は15%～20%」「ベラルーシの新生児死亡率はほかのヨーロッパ諸国に 比べて3倍である」「ゴメリ地方では甲状腺がんの発生率が1万倍に増加した」という、テロップの文字や医療関係者の言葉はかなり衝撃的だ。実際これらの数 字に疑問を呈する人は多くいるが、残念ながら作品中にこれらを裏付けるデータは示されていない。何らかの根拠の提示があれば、より説得力のある作品になっ たはずだ。 続きは『チェルノブイリ・ハート』　他人事ではない汚染地域の子どもたちの驚愕の実態