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渡米した頃、放射性廃棄物に関する米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の公聴会（ｐｕｂｌｉｃ ｍｅｅｔｉｎｇ）が全米各地で開かれていた。のぞいてみると、驚きの連続だった。
運転開始から４３年になるピルグリム原発がある米東海岸のマサチューセッツ州。公聴会が始まる前、会場の受付で名前を書いていると、スタッフから「何か発言しますか？」と尋ねられた。あわてて「外国人なので」と断ったが、事前に申し込めば、誰でも発言や質問ができるという。
公聴会を 仕切るのはＮＲＣの職員ではなく、プロの「ファシリテーター」（進行役）だった。「ＮＲＣびいきの進行だろう」と思っていたら逆だった。参加者からの質問 に、あるＮＲＣ職員がきちんと答えないと、ファシリテーターは「君じゃダメだ」と他の職員を指名した。質問を「いい視点だ」と褒めたり、分かりやすく言い 換えたりして、議論の場を和ませた。一方で、制限時間を超えて発言する参加者や度を超えたヤジはいさめていた。
参加者の発言の応酬も見応えがあった。
「原子力がなぜ安全だと言えるのか。技術者、科学者が知っているのはほんの一部だ」と言う人もいれば、「自分が廃棄物処分の技術を向上させるので安心してほしい」と話す大学院生もいた。反原発団体や原発労働者たちも出席し、自分に近い意見が出るたびに拍手が起こった。
その光景を見ながら思い出していたのが、日本での原発議論だった。
２０１２年夏、民主党政 権時代に開かれた「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」は、２０３０年の電力に占める原子力の割合について「国民の皆様よりご意見を直接いただ く」のが目的だった。だが、参加者は抽選で絞られ、意見の表明者は１０人前後。電力関係者に発言の自粛が求められたのも、違和感があった。その後の政策に いかそうという動きもない。あれは何だったのだろうと今でも思う。
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ＮＲＣが市民参加を重視するようになったのは、１０～１５年ほど前からだ。ＮＲＣが放射性廃棄物の規制について、国民の意見を十分に聞かないまま方針を出し、環境団体やマスコミや議会から集中砲火を浴びたことがきっかけだったという。
ただ、米国を美化するつもりはない。ピルグリム原発に反対する団体メンバーのデビッド・アグニュー氏は「ＮＲＣは聞いているふりをしているだけ。公聴会はショーだ」と批判する。逆に「数万人も集まった日本の脱原発デモの方がすごいじゃないか。どうやってそんなに集めたんだ？」と言った。
デモも自分の意見を主張できる大切な場。ただ、それ以外にも市民が参加できる場が必要ではないかと、日本での原発取材でいつも感じていた。取材先で「大声を上げるデモには参加しづらい」「デモでは何も変わらないんじゃないか」という声もよく聞いた。
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公聴会は 市民を育てる場でもあった。市民グループは、ＮＲＣの問題点を指摘しようとたくさんの資料を読み込み、情報を集めてくる。「憂慮する科学者同盟 （ＵＣＳ）」「核情報資料サービス（ＮＩＲＳ）」など米国内の多くのＮＧＯは、ＮＲＣも一目置く専門家集団だ。原発事業者を監視するＮＲＣは市民から監視 されていた。
日本の原子力規制庁には、米国のような公聴会を 開く人的余裕も予算措置も制度もない。市民の側も、十分な準備ができているとは言い難い。「原発は選ばれた専門家が話し、決めること」という考えが、日本 には根強いように思える。しかし、それが福島事故の一因であり、政府が国民から信用されなくなった理由ではなかったか。
原発は運転開始から閉鎖、廃炉の完了までおよそ１世紀はかかる。さらに使用済み核燃料の処分を考えれば、自分たちが顔を見ることもない世代にまで影響が及ぶ。日本人ははるか遠い未来まで、福島第一原発も含めた５４基の原発と、そこで使った核燃料を管理し続けなければならない。
