日本原電社長「廃炉技術で協力も」　東海原発の経験「役立てる」via福井新聞

　日本原電の濱田康男社長は１９日、年頭のあいさつのため福井市の福井新聞社を訪れ、吉田真士社長らと懇談した。国内の商業用原発で初の廃炉作業を進めている東海原発（茨城県）で培った技術や経験に関して「他社から具体的な話があれば役に立てる」と述べ、廃炉作業の支援要請があれば協力していく考えを示した。

　原発の運転期間が法律で原則４０年と定められ、福井県内でも古い原発の廃炉時代が迫っている。東海原発は２００１年から廃止措置に入っており、濱田社長は「廃炉作業の経験や技術は、他社に比べて一歩先に蓄積しており、役立てる点はいろいろあると思う」と述べた。

　運転開始から４４年を過ぎた敦賀原発１号機を廃炉にするかどうかの判断時期については「社内でいろんな検討や作業を行っており、いつごろ結論が出せるか、というところまで至っていない。もう少し時間が掛かる」とした。

　原子力規制委員会の有識者調査団が敦賀２号機直下の破砕帯を「活断層」と再認定した評価書案に関しては、昨年１２月のピアレビュー（査読）会合で原電の主張を妥当とする専門家の意見があったことを踏まえ「調査団がわれわれの提出しているデータをきちっと読み込んで審議してもらえれば、活断層ではないと理解いただける」と強調。議論の継続や評価書案の見直しを引き続き求めていくとした。

　原発の新増設や建て替え（リプレース）に関する政府の方針が見えない中「廃炉の原発が出てくれば当然新しい炉が必要だという議論になると思っている」と語り、敦賀３、４号機の増設計画を維持していく考えを示した。

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