Daily Archives: 2015/01/03

政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録 （調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発 推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 　保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性 が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指 摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 　岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」とくぎを刺されたという。 　当時、国策で使用済み核燃料を再処理した混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の利用が推進されており、保安院の幹部の中には、地震・津波対策より国策の推進を重視する体質があった。 　これまでの本紙の取材で、プルサーマル関連のシンポジウムでは賛成派の動員要請などの「やらせ」に加わった。〇六年には、事故に備えた防災重点区域を検討しようとした原子力安全委員に、院長自らが「寝た子を起こすな」と圧力をかけたことも判明している。 続きは津波対策「関わるとクビ」　１０年　保安院内部で圧力

関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、２０１６年７月時点で４０年の運転期限を超える原発５基の廃炉に向け、月内にも立地自治体の理解 を得るための協議に入る。多額の費用がかかる運転延長は採算が合わないと判断、３月末までに廃炉を正式に決定し、老朽原発以外の早期再稼働を優先する。廃 炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないため、政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援する。 １３年７月施行の改正原子炉等規制法で原発の運転期間が４０年に制限されたが、原子力規制委員会の認可を得れば、最長２０年の延長ができる。施行 から３年間の猶予期間が設けられており、１６年７月時点で４０年を超える７基が最初に運転期限を迎える。延長する場合、設備の劣化状態を調べる「特別点 検」を実施し、運転期限の１年前までに規制委に申請する必要がある。 ７基のうち、廃炉に向けた地元協議に入るのは、関電美浜原発１、２号機（福井県）▽中国電島根１号機（島根県）▽九電玄海１号機（佐賀県）▽日本 原電敦賀１号機（福井県）−−の５基。関電高浜原発１、２号機（福井県）は運転延長を目指し、昨年１２月から特別点検を始めている。 （略） ただ、廃炉になって原発の資産価値がゼロになると、１基当たり２１０億円程度の損失が発生し、電力会社の財務が悪化する。このため政府は、損失を１０年程度に分割し、電気料金で回収する会計制度を導入する。 全文は電力４社:老朽原発５基、廃炉へ　月内にも地元協議