朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）が１１月１２日、東京電力福島第一原発の元所長・吉田昌郎氏（故人）に対する政府 事故調査・検証委員会の聴取結果書「吉田調書」をめぐり、『朝日新聞』が今年５月２０日付朝刊で報じた記事について見解をまとめました。ＰＲＣは「報道内 容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」と判断し、朝日新聞社が記事を取り消したことは「妥当」としています。
『週刊金曜日』は、この見解に強い違和感を持ちます。２０１４年１０月１０日号の特集「吉田調書と官邸」の記事を緊急ネット配信します。（略）
所長の指示に違反
福島第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が約10キロ南の福島第二原発に行っていたのは報道されているとおりだ。「退避」が吉田所長の意に反していたことも吉田調書から明確に読み取ることができる。
〈本当は私、２Ｆに行けと言っていないんですよ。〉
〈私は、福島第一の近辺で、所内に関わらず、線量の低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに行ってしまいましたと言うんで、しようがないなと。〉
吉田所長は調書で〈よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思った〉とも答えている。だが、これは所員が福島第二に行ってしまったことを聞い た後の感想だ。つまり「追認」だ。最高指揮官が、部下がどこに行ったのかも知らなかったということを認めた発言だと言える。原発事故のさなかにこんなこと があっていいのだろうか。東電の指揮命令系統は機能していなかった。
原発訴訟に長年取り組んできた海渡雄一弁護士はこう分析する。
「６５０人の作業員の大半の者たち、とりわけ下請け作業員らに吉田所長の『必要な要員は残る』という指示は徹底されていませんでした。東電社員の指 示に従って移動したという認識でしょうから、『朝日新聞』に〈所長命令に違反〉と書かれたことに違和感があったことは理解できます。しかし、吉田所長自身 が『しようがないな』と言うように、所長の指示には明らかに反した状態になっていたのは間違いありません。
ただ、事故を引き起こした東京電力の経営幹部の法的責任は徹底的に追及しなければなりませんが、命がけで事故への対応に当たった下請けを含む原発従業員に対しては社会全体で深く感謝するべきです」吉田調書によると、事故対策にあたる緊急対策本部の人員は約４００人。高線量区域には長くとどまれないため、機器操作は多人数の作業員が交代で行なう必要があった。
（略）
吉田所長が、結果として〈何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思った〉（吉田調書）と振り返ったのはこのためなのだ。
理由はわからないが、福島第一正門付近の放射線量は正午ごろから下がりはじめる。このため、作業に必要不可欠な要員を少しずつ呼び戻すことができ、 必死の冷却作業が続いた。もし、高線量が続いていれば福島第一にとどまった吉田所長らは急性放射線障害で死にいたり、他の所員も現場に戻ることはできな かった。４号機の使用済み核燃料プールも冷却不能となり、東京からも住民の退避が必要になったかもしれない。
原発作業員はいかなる場合でも事故収束にあたれ、と主張したいわけではない。深刻な事故が起きれば、（１）指揮命令系統は混乱し所長にも把握不可能 な事態が生じる、（２）大勢の作業員が命をかけなければならない状況は杞憂ではなく、命をかけたとしても事故収束の保証はない、ということである。
労働者には「逃げる権利」もある。原発の安全性を最終的に担保することは不可能であることこそ学ばねばならないのではないか。
残された謎がある。誰が所員を福島第二に移動させたのかという点である。海渡弁護士が言う。
「吉田所長は、『ダブルのラインで話があった』と言っています。私の推測では、東京電力最高幹部らは、吉田所長の指示とは別に、７０人程度の要員を 残し、緊急事故対策にも必要な者を含む６５０人を福島第二に退避させたのではないか。このように考えると吉田所長のダブルのラインという話とも符合し、前 後の事態が合理的に説明できます」
にわかには信じがたい推測だが、重要な問題提起だ。木野さんは「事実解明には、政府事故調や国会事故調の作成した他の調書を公開する必要がありま す。吉田調書を表に出した『朝日』記者はほめられるべきで、他紙は『朝日』を叩くより更なる情報公開を求めるべきです」と強調する。
全文は『朝日』記事は「誤報」ではない──約650人の原発作業員の福島第二原発への退避を吉田所長は知らなかった（１）〜（４）
