九州電力川内原発（鹿児島県）の半径３０キロ圏の自治体が策定する避難計画の実効性には疑問符が付いたままだ。再稼働を急ぐ安倍政権は、計画が実効的として「了承」したが、 福島の事故時の避難で多くの死者を出した病院の入院患者への対応など 課題は多く、住民から強い懸念の声が上がっている。
「原発の安全性が１００パーセントでないなら、最低限、避難計画は１００パーセントのものを作るべきだ」。同県日置市で１０月２９日に開かれた住民説明会では、計画の不備に対する住民の不満が噴出した。
福島の事故で被害が広域化した反省から、避難計画の策定など事前に対策をとる原子力防災の重点区域を、１０キロ圏から３０キロ圏に拡大。川内原発で対象となる自治体も、薩摩川内市など２市から９市町に増えた。新たに区域に入った自治体は原子力防災のノウハウが乏しい上、対象住民も大幅に増加。輸送手段の確保などが難航している。
病院の入院患者や老人ホームなど福祉施設の入所者は、避難先でも医療設備やスタッフの対応が必要になる。しかし計画では、１０キロ圏（１７施設、約８２０人）の避難先は確保したものの、１０キロ圏外（２２７施設、約９７００人）については事前に確保できていない。
政府は当初、要援護者も３０キロ圏を対象に避難先の事前確保を求めていたが、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は１０キロ圏外について「空想的なものは作れるが、機能しない」と当面策定しない方針を明言。政府も容認している。
計画で指定した避難ルートや避難先が確実に使えるかも不透明だ。３０キロ圏に入る日置市の計画では、海岸沿いの国道も避難ルートにしているが、担当者は「高潮で冠水するかもしれない」と計画が複合災害に対応していないことを認めている。
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