Monthly Archives: October 2014

　東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決した同社の勝俣恒久元会長（７４）ら３人について業務上過失致死傷容疑で再捜査を進めている東京地検は２４日、１０月末だった当初の捜査期限を３カ月延長すると審査会に通知した。新たな期限は来年２月２日。 　地検は「必要な捜査が残っているため」としている。検察審査会法は、起訴相当議決が出た場合、再捜査し３カ月以内に判断を示すよう求めているが、必要な場合はさらに３カ月を超えない範囲で延長を認めている。 　審査を申し立てている福島原発告訴団は「十分な時間をかけて再捜査してほしいという告訴人らの意向に沿うもので歓迎する」とのコメントを出した。【吉住遊】 原文はこちら。 ◇【速報】捜査期間延長をうけて団長コメント 東京地検が捜査期間を延長したことは、私たちにとって歓迎すべきことです。 地検がより詳しい捜査を尽くしてくれると信じます。 そのうえで、事故の責任を負うべき四人を起訴し、司法の場で真実を明らかにし、責任を追及して欲しいと思います。 事故の被害者はみんなそれを望んでいます。 福島原発告訴団団長武藤類子

（1）広告の量が重大事故と連動 原発立地県で発行される「地方紙」には多くの原発広告があるはず──そんな疑問から、延べ136年間もの莫大な量の新聞を調べた 結果が本になった。暴露されたのは「広告料」を軸にした「原発」と「メディア」の“収賄”関係。圧倒的な地域シェアの媒体は住民を洗脳するために使われて いた！ 10月1日に発売された「原発広告と地方紙──原発立地県の報道姿勢」（亜紀書房）。1960年代から遡って地方紙に掲載された原発広告の量と内容を調査したものだ。著者の本間龍氏が語る。 「完全に国民をダマそうとする意図が政府や電力会社にあり、その意図に基づいて40年以上も行われてきた事実を見ていただきたい。国民の原発に対す る無知をいいことに、電気料金を使って洗脳を続けてきました。そのことを思い返してほしい。現実味を帯びてきた再稼働も皆さんをダマすものです。証拠はこ の本の中にあります」 地方紙の地域シェア率は、同じ地域に配られる朝日・読売などの全国紙を圧倒的に凌駕している。 「日本の原発の4分の1が集中する原発銀座──福井県の福井新聞はシェア率72.8％です。生まれてから死ぬまで、その新聞しか読んでいない人もいるでしょう。ネットが登場する以前は反論するものがない。一方向的に情報を伝えることができたわけです」（本間氏） （略） 「原発広告出稿段数表」によると、原発広告は69年の福島民報から始まることがわかる。67年に福島第一原発が着工し、71年に運転を開始する。この時期が原発広告の始まりだった。 出稿段数の増減は、まさに原発の着工、稼働や事故と連動していることがわかる。では、歴史的事故の年を見てみよう。 79年、アメリカのスリーマイル島原発で人為的ミスによりメルトダウンが起こる。のちにレベル5（最高はレベル7）と判定されたこの事故は日本に 伝わり、作り上げてきた原発の安全神話が崩壊しかかった。原発立地県民の不安を解消するためか、この年の広告出稿量の合計は前年の389段の約2倍に当た る789段となっている。 （略） （2）安全神話から安心神話へ転換 さらに86年には、人類史上初のレベル7事故である、チェルノブイリ原発事故が起こる。 この年、青森県の東奥日報では、年間なんと777段もの記録的な原発広告が掲載された。なぜか──。 「歴代最高の出稿記録です。この年、青森県『六ヶ所村再処理工場』建設の前段階である海洋調査が行われました。誘致から工事に進む第一歩の年です。 チェルノブイリの恐怖を払拭するために、紙面全部を買うくらいの資本を投下したのでしょう。危ないことが起こると、それを消すためにアクションを起こすと いうことです」（本間氏） 六ヶ所村の施設は、全国の原発から出た使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す工場。つまり、原発に関わる全国全ての企業、電力会社から広告が集まることになる。 「段数表」によれば99年には合計約1541段もの広告が出稿されていた。 「この年、2つの大きな事故が起こります。石川県志賀原発臨界事故と、茨城県の東海村JCO臨界事故です。チェルノブイリの記憶が強く、国民が反原発に傾いていった」（社会部記者） （略） 「すでに一部の電力会社が『テレビCMを流せないか』と打診しています。今までのように『安全神話』を訴えられないので、現在では『安心神話』を訴えるようになっています」（本間氏） これまでは、 「原発は絶対安全な技術⇒原発クリーンなエネルギー⇒それは日本に必要」 という広告の論調が、 「化石燃料で収益悪化⇒放射能の影響は風評被害で実害は軽微⇒経済維持には原発の部分稼働が必須」 という論調に変わっているというのだ。 「『原発広告』は『安心神話』を流布する形で静かに復活しているのです」（本間氏） 全文は（1）広告の量が重大事故と連動　と（2）安全神話から安心神話へ転換 当サイト既出関連記事： 安倍政権の「地方創世」は「原発広告」バラまきの手口と似ている via LITERA

【モスクワ共同】ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で旧ソ連時代の １９８６年に大量の放射性物質拡散を伴う爆発事故が起きた４号機を覆う「石棺」を巨大なシェルターで密閉する作業の完了が、予定されていた来年１０月から ２０１７年１１月へと大幅に遅れる見通しになった。多額の資金不足が主な理由。 (略） 「石棺」はコンクリート製で老朽化が進んでおり、３０年とされる耐用期限は１６年に切れるため、部分的な崩落などにより放射性物質が拡散する危険度が増す。 全文は「石棺」密閉が２年遅延　チェルノブイリ原発

政府は２４日、原発事故が起きた場合の損害賠償金の一部を各国の拠出で補う「原子力損害補完的補償条約」の締結承認案と関連法案を閣議決定した。今国会中の承認を目指す。 　条約は事故発生時、過失の有無を問わず、原子力事業者が賠償責任を集中して負うとする。一方、原発メーカーは免責されるため、日本の原発輸出を後押しする環境整備との批判もある。 もっと読む。