Daily Archives: 2014/10/26

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力<9508>の川内(せんだい)原子力発電所が注目を集めている。9月に新しい規制基準に合格し、再稼働に 向けた地元の同意手続きが進んでいる。小渕前経産相の辞任を受け後任に就任した宮沢氏も原発再稼働を進めていくことを就任の会見で明言した。政府は、再稼 働を目指しているが、再稼働のためには地元住民の理解が必要。住民が理解することは困難を極めているため、宮沢経産相が川内原発を再稼働する必要性を直接 説明する模様だ。11月上旬にも現地を訪問する予定とされている。 （略） 鹿児島県の要請を受けて、原子力規制庁職員が新しい規制基準に合格したことについて説明を行ったのだが、この説明会、質疑できた人が限定されたり、 質疑は途中で打ち切られたり、審査結果に関するものに議論が絞られたり、住民の関心とのかい離も明らかになった。鹿児島県は県内5市町で実施した住民説明 会のアンケート結果を発表。「良くなかった」と「あまり良くなかった」と回答した結果が50%近くに上った。この結果を受けて、県は追加の説明会を開催す ることを決めたほどだ。説明会は30キロ圏内にある日置市で予定され、内容としては、内閣府や県が避難計画を説明し、九州電力の担当者が安全対策を説明す る。 しかし、再稼働に向けた手続きは着々と進んでいる。20日に薩摩川内市では、再稼働をめぐる市民からの陳情をめぐる特別委員会が市議 会で開かれ、賛成する陳情が賛成多数で可決された。この後、どのように手続きが進むのか。市議会、市長、県の同意を経て、再稼働が可能になる。「年明けの 見通し」といわれている。 小泉元総理は、あるイベントで、再稼働を進めている政府の方針や原発の安全基準が「世界一厳しい」ことに疑問を投げかけ、「日本には地震、津波、火山の噴火があり、原発をやってはいけない国だ」と発言。この言葉を国はどう受け止めるのだろうか。(編集担当:久保田雄城) 全文は 原発再稼働は本当に国民のためなのか?

任期満了に伴う福島県知事選は２６日投開票され、現職の事実上の後継で前副知事の内堀雅雄氏（５０）＝無所属＝が、前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏 （６２）＝同＝ら５人を破って初当選した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、初めての知事選だったが、自民、民主、公明、社民の各党が内堀氏を 相乗り支援したため、選挙戦は低調で、投票率は過去２番目に低い４５．８５％（２０１０年４２．４２％）にとどまった。 （略） 内堀氏は「県民党」を掲げて政党からの推薦は受けず、党首級の応援演説もなかった。だが、各党や業界団体が組織選挙を展開。これまでの県政の継承を掲げつつ、原発の廃炉作業を担うロボットを核に据えた産業政策を新たに打ち出すなど、県内全域で支持を広げた。 過去最多の新人６人による知事選となったが、復興政策では大差がなく、原発問題では６人とも福島第２原発も含めた県内全基廃炉を主張した。共産党 や新党改革が支援する熊坂氏は、内堀氏が言及を避けた県外の原発再稼働について反対を強調。前双葉町長の井戸川克隆氏（６８）＝無所属＝は原発事故に伴う 避難指示・解除の基準見直しを訴えた。ともに内堀氏の批判票の取り込みを狙ったが、及ばなかった。【岡田英、小林洋子】 全文は 福島知事選:前副知事の内堀氏当選　与野党４党相乗り

東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ） を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」を巡り、所管する文部科学省がセンター最上位の組織「総括委員会」の議事録を公開していないことが、毎日新 聞の情報公開請求で分かった。和解案を作成する仲介委員（弁護士）の一部についても氏名を明かさず、他の同種の公的機関と比べ閉鎖性が際立つ。情報公開制 度の専門家は「極めて特殊な対応」と批判している。【高島博之、戸上文恵】 （略） 総括委は大谷禎男委員長（元裁判官）、鈴木五十三（いそみ）委員（弁護士）、山本和彦委員（一橋大教授）の３人で構成。賠償額の目安などを定める 重要な「総括基準」を決めており、これまで基準の決定日と決定内容だけしか公開していないため、毎日新聞は決定の作成過程を検証するため、文科省に情報公 開請求した。 文科省は議事録の存在を認めた上で、一切の公開を認めない「不開示」とした。一部を黒塗りにして開示する「部分開示」ではないため、３人の発言内 容だけでなく、実際に委員会は開催されたのか▽開催されたのならその日時と場所▽出席者▽議題−−など、すべて検証できない。不開示理由について、文科省 は（１）率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる（２）国民に混乱を生じさせる（３）手続きの適正な遂行に支障が及ぶ−−などを挙げた。 センターは和解案を作成する仲介委員２８２人（退任者を含む）の氏名についても全面開示をしていない。毎日新聞が東電との利害関係の有無を調べる ため、氏名の公開を求め情報公開請求したところ、文科省は「個人情報」を理由に、名前や経歴などをすべて黒塗りにした文書を開示した。一方、センターの対 応は一貫性を欠いており、ホームページで和解事例を紹介する中で２０２人の仲介委員名を付記している。それでも残る８０人の氏名は分からないままだ。 全文は原発ＡＤＲ:議事「不開示」…担当弁護士を黒塗り