Daily Archives: 2014/10/16

九州電力川内原子力発電所を抱える鹿児島県薩摩川内市の市議会原発対策調査特別委員会（１０人）が、同原発の再稼働に同意する見通しになっていることがわかった。２０日の委員会で、再稼働を求める陳情の採択に委員の過半数が賛成する公算が大きい。月末の市議会臨時会でも賛成多数となる可能性が高いとみられる。 ただ、鹿児島県議会議長は小渕優子経済産業相に対し、来県して原発の安全性や必要性を説明するよう要請しており、経産相が来県した場合は日程が先送りされる可能性もある。 特別委は１５日、川内原発を巡って出された陳情１４件について「再稼働反対」「再稼働賛成」など四つの区分に整理して審査することを決定。委員の間では「２０日の委員会で採決すべきだ」との声が強まった。取材に対し、委員の過半数が再稼働賛成の陳情採択に同意する意向を示した。 （略） 再稼働に前向きな発言を繰り返している岩切秀雄市長は「市議会の判断を見極めたい」としており、市議会の判断を受け、自らの立場を表明する見込みだ。伊藤祐一郎知事は、再稼働には自身と県議会、薩摩川内市の岩切市長、市議会の同意が必要としている。岩切市長が態度表明をすれば、県議会も判断に向けて審議を本格化させる。 全文は川内原発再稼働同意の見通し　鹿児島・薩摩川内市議会委

(抜粋） トリチウムも過去最高値、1年前にはベータ線出す物質検出 原発事故直後、トレンチには高濃度汚染水が流れ込んだ。2011年4月初旬には、2号機取水口付近のピットと呼ばれる施設から汚染水が海に流 出。東電は止水のために高分子ポリマーや新聞紙、おがくずまで投入するほど対応に苦慮した。このピットとトレンチはつながっており、トレンチ内の水が漏れ 出た可能性が指摘されている。 事故から3年7か月、トレンチの汚染水はいまだに滞留している。資源エネルギー庁原発事故収束対応室に聞くと、残留汚染水の総量は1万1000トンに及ぶという。これが、汚染水問題で重くのしかかっている。 不安要素のひとつが自然災害、特に台風だ。2014年10月6日、静岡県浜松市に上陸した後に東に進んだ台風18号は、原発に影響をもたらし た。東電の10月14日の発表によると、前日の13日に2号機近くの観測用井戸から採取した地下水から、放射性セシウムが1リットル当たり25万1000 ベクレル検出されたという。海側の観測用井戸では過去最高の濃度となった。 マンガンやコバルトといった他の物質の値も過去最大を記録。この日は採取されていないが、9日にはトリチウムが同じく過去最大の数字となっていた。 実は1年前にも似たような状況が見られた。2013年10月中旬、本州に接近した台風26号の影響だ。台風通過後、原発の海側の側溝から採取 した水に、ベータ線という放射線を出す放射性物質が高い濃度で検出された。この時は、地中に染み込んでいた放射性物質が台風の大雨により側溝に流れ込んだ と見られている。 （略） 台風の季節が終わっても、これからは秋の長雨や大雪など心配は尽きない。不測の事態で、1万トンを超える高濃度汚染水があふれ出せば一大事。一刻も早いトレンチからの除去が望まれる。 全文は福島第1濃度上昇は3年半「放置状態」のつけ　今も地下に大量の高濃度汚染水溜まったまま

九州電力玄海原発１号機（東松浦郡玄海町）が１５日、運転開始から３９年を迎えた。原則４０年の運転期限まであと１年と迫り、九電は廃炉とするのか、存続 して再稼働させるのか、検討を進めている。存続するには来年７月までに運転延長を申請する必要があるが、福島第１原発事故後の新規制基準をクリアするには 巨額の設備投資は避けられず、３年連続赤字の九電としては高いハードルとなる。立地する玄海町の岸本英雄町長は運転延長を望みつつ、投資額の多さに廃炉も やむを得ないとの認識を示す。九電の判断が注目される。 （略） 運転延長には、新基準の厳しい審査に合格しなければならない。最大の課題とみられるのが、新基準に適合しない可燃性の電源ケーブルの取り扱いだ。 現在、延焼防止剤を塗って対応しているが、不燃性・難燃性への交換を求められると、巨費と多大な時間を強いられる可能性がある。どれだけ延長を認められる かも見通せず、費用対効果をどう判断するかが焦点となりそうだ。 「５０年運転」が持論の岸本町長は町財政や経済をにらみ、九電の判断を注視する。「私が社長なら膨大な投資をしても費用対効果が 見込めないので廃炉にする」と語る。その上で「電力の安定供給のためには、リプレース（置き換え）で廃炉と同時に新設すべきだが、原発を取り巻く状況では 困難」と指摘する。廃炉する場合、立地町への交付金新設を国に求める。 規制委が運転延長を最終判断する際は「原発構内に入り、コンクリートの状況など確認して立地自治体の責任者として意見を言いたい」と注文する。 また再生可能エネルギーの買い取り契約申請殺到で想定を上回る供給過剰の状況が発生し、九電は新規の契約手続きを中断している。 「原発の再稼働を見越し、今後どれだけの買い取りが可能かどうか見極める」と説明しており、原発が再稼働すれば、さらに供給過剰が拡大し、買い取り制限に つながりかねない。買い取り中断も絡み、九電は悩ましい判断を迫られている。 全文は廃炉か存続か迫る期限　玄海原発１号機運転３９年

再生可能エネルギーの中核である“太陽光発電バブル”が無残にも破裂した。 先陣を切ったのは九州電力。太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、自 社の送電設備の容量がパンクしかねないとして9月24日、事業者による電気の新規受け入れを管内全域で中断。翌25日には東北電力の海輪誠社長が定例会見 の場で、買い取りが急増し電力の需給バランスが崩れていることを理由に「中断を含め対応を検討する」と表明。実際、10月1日から中断に踏み切った。 これに刺激されたように四国電力、さらに北海道電力も10月1日から管内全域で中断するなど、まるでせきを切ったかのように電力各社の買い取り中断が相次いでいる。 一連の動きのさなか、小渕優子経済産業相は9月26日、閣議後の会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け何ができるか、あらゆる角度から検証する」と強調した。所管大臣でさえ、電力各社の“非常事態ラッシュ”に目を向けざるを得なかったようだ。 （略） 脱原発の近道は再生可能エネルギーの普及しかないとばかり、中核となる太陽光発電の買い取り価格を「業者の言い値を丸呑み」(関係者)した結果、1kW時 当たり42円という破格の高値になった(今年度は35円)。この価格はユーザーの電気料金に上乗せされる。買い取り価格は毎年見直されるとはいえ、最初の 契約は20年間継続されるため、ソフトバンクや京セラなどいち早く新規参入したメガソーラー業者は「政府公認の打ち出の小づちを握った。サスガに先見の明 がある」と半ば皮肉を込めてうらやましがられた。両社とも、当時の民主党政権と深い関係にあった点を指してのことだ。 これを見て一攫千 金をもくろむ業者が次々と参入した結果、太陽光パネルが値下がりして儲けが大きくなるまで発電設備を凍結させる業者や、権利の転売でボロもうけを企てるブ ローカーが暗躍するなど“バブル狂奏曲”一色に染まったのはご承知の通り。それらが電力会社に対し集中的に買い取りを申請すれば、管内の電力需要を上回っ て対応できなくなる。しかも太陽光は昼夜や季節で発電量が増減するため、送電網の受け入れが難しい。 だからこそ電力各社は「電力の安定供給には需給の一致が不可欠。このままだと大型停電になりかねない」と危機感をあらわにし、受け入れ中断に踏み切ったのだ。これぞ、太陽光発電バブルが招いた“あだ花”に他ならない。 全文は民主党政権負の遺産 太陽光発電“終焉”に悲鳴続出