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廃炉か存続か迫る期限 玄海原発1号機運転39年 via 佐賀新聞

九州電力玄海原発1号機(東松浦郡玄海町)が15日、運転開始から39年を迎えた。原則40年の運転期限まであと1年と迫り、九電は廃炉とするのか、存続 して再稼働させるのか、検討を進めている。存続するには来年7月までに運転延長を申請する必要があるが、福島第1原発事故後の新規制基準をクリアするには 巨額の設備投資は避けられず、3年連続赤字の九電としては高いハードルとなる。立地する玄海町の岸本英雄町長は運転延長を望みつつ、投資額の多さに廃炉も やむを得ないとの認識を示す。九電の判断が注目される。

(略)

運転延長には、新基準の厳しい審査に合格しなければならない。最大の課題とみられるのが、新基準に適合しない可燃性の電源ケーブルの取り扱いだ。 現在、延焼防止剤を塗って対応しているが、不燃性・難燃性への交換を求められると、巨費と多大な時間を強いられる可能性がある。どれだけ延長を認められる かも見通せず、費用対効果をどう判断するかが焦点となりそうだ。

「50年運転」が持論の岸本町長は町財政や経済をにらみ、九電の判断を注視する。「私が社長なら膨大な投資をしても費用対効果が 見込めないので廃炉にする」と語る。その上で「電力の安定供給のためには、リプレース(置き換え)で廃炉と同時に新設すべきだが、原発を取り巻く状況では 困難」と指摘する。廃炉する場合、立地町への交付金新設を国に求める。

規制委が運転延長を最終判断する際は「原発構内に入り、コンクリートの状況など確認して立地自治体の責任者として意見を言いたい」と注文する。

また再生可能エネルギーの買い取り契約申請殺到で想定を上回る供給過剰の状況が発生し、九電は新規の契約手続きを中断している。 「原発の再稼働を見越し、今後どれだけの買い取りが可能かどうか見極める」と説明しており、原発が再稼働すれば、さらに供給過剰が拡大し、買い取り制限に つながりかねない。買い取り中断も絡み、九電は悩ましい判断を迫られている。

全文は廃炉か存続か迫る期限 玄海原発1号機運転39年

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