Daily Archives: 2014/09/18

(抜粋） ■環境・エネルギー政策 日本では原発再稼働が取り上げられるが、スコットランドでも同様だ。ただし、既にスコットランド地方政府は脱原発に方向転換しており、焦点は再生可能エネルギーへのシフトによって、経済活動にどの程度影響があるかという点になっている。 2012年のデータでは、スコットランドのエネルギー構成は、原子力発電が34.4％と最も多いが、再生可能エネルギーが29.8％、石炭が24.9％と続く。 この状態を現在のスコットランド・サモンド政権（SNP)は、2030年までに洋上風力発電などの再生可能エネルギーだけで電力需要量の100％を生産できるようにすると明言した。 とはいえ、北海などで算出される石油や天然ガスの産出をストップさせるわけではない。これらの化石燃料エネルギーは、次世代へ引き継げるように適切な管理の元、生産を続けるとしている。 SNPは再生可能エネルギーの推進には、イギリス国内やEU諸国などの海外向けに輸出できるインフラが必要としている。その整備には、二酸化炭素削減に邁進する必要があるイギリス政府とパートナーシップを結び、整備に取り組んでいくとしている。 キャメロン政権では、二酸化炭素の排出削減や火力発電所の老朽化に伴い、5カ所に12基の原発を2030年までに新設するとしている。また、スコットランドからの電力輸入に頼る必要はないとしている。 労働党は、気候変動やエネルギー市場からのスコットランド孤立を懸念。スコットランドが独立しても、イギリス政府がスコットランドの電力価格を適切だと判断するかどうかの保証はない点や、再生可能エネルギーの割合が増えて消費者の負担が増える点を警告している。 ■安全保障政策 日本の安倍政権は、日米関係を強化が安全保障につながるという考えだが、独立後のスコットランドはイギリス、そして周辺諸国との軍事パートナーシップが安全保障のカギになる。 イギリスは国連の安全保障理事国の一角を担い、核も保有。スコットランドには核ミサイルを搭載する原子力潜水艦を配備している。 しかし、現在のスコットランド地方政府を率いるSNPは「核兵器は必要ない」と考え、スコットランドが独立したら、断固として非核化を進めるとしている。これをイギリス側が認めるのかという点は大きな焦点だ。 （略） イギリスから独立するとこれらの軍事産業がどうなるのかというのも、スコットランドの経済活動に関係してくる。 非核化を目指すSNPは、北大西洋条約機（NATO）への加盟によってある程度の安全が確保できるとしている。 スコットランドがNATOへ加入するためには、加盟国の全会一致の議決が必要となる。スコットランドが独立すると、イギリスは国内の原子力潜水艦の配置場所を失うため、スコットランドが配備を認めないのならば、同国のNATOへの加入は難しいのではないかと、イギリス政府は述べている。 また、これまでイギリス政府が築いてきたアメリカやオーストラリアとの同盟関係を、スコットランドは独立によって失うと警告。スコットランドの防衛設備の維持には年間約1億4000万ポンド（約246億5000万円）がかかっているとしており、さらに今後も、1億8500万ポンド（約325億8000万円）ほどの投資が行われるとしている。 労働党は、スコットランド独立によって防衛産業に従事する数千人の熟練工や雇用の場を失うと警告している。

　　吉田調書と政治家9名を含む調書が公開されて一週間が経過。しかし今だに吉田調書以外の東電関係者の調書は公開されていない。清水社長や勝俣会長、武黒フェローといった人の調書も公開すべきだ。 　しかも、吉田調書と並んで極めて重要な東電テレビ会議も、東電が認めた部分以外は公開されていない。私の東電本店での発言について東電関係者やそこから聞いたという人がいろいろ批判的論評を加えている。私が東電本店で話した場面は、テレビ会議で福島や新潟の各原発のサイトにも中継されていた。そして私が話している後姿は公開している。しかし、音声も公開するように私が求めても、東電は公開しない。音声を公開すると東電にとって都合の悪い事があるのだろうか。 　事故発生直後のテレビ会議も公開されていない。公開されたのは武黒フェローが私を批判している場面から。都合にいい情報だけを公開し、都合の悪い情報は公開しない、これが東電に染みついた隠ぺい体質だ。 続きは東電の隠ぺい体質と自民党の姿勢

政府は十八日、東京電力福島第一原発事故の影響で運転を中止している新型原子炉の一つの高温ガス炉「高温工学 試験研究炉」（ＨＴＴＲ、茨城県大洗町）について、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）が十一月に、新規制基準に基づく研究再開のための審査 を原子力規制委員会に申請する見通しだと明らかにした。世耕弘成官房副長官が十八日午前の記者会見で述べた。安倍政権は原発依存度をできるだけ下げる方針 を掲げるが、逆行する動きとなった。 　世耕氏は、高温ガス炉について「安全性、経済性に優れているとされ、早期の運転再開が必要だと認識している」と述べた。政府が四月に閣議決定した エネルギー基本計画は「原発への依存度を可能な限り引き下げる」とする一方、高温ガス炉の研究開発を推進するとも明記している。 　世耕氏は、ＨＴＴＲの運転再開や安全性の実証試験のため、文部科学省が来年度政府予算で十六億円を概算要求していると説明した。ＨＴＴＲは一九九 一年に着工し、九八年に核分裂反応が持続して起こる「臨界」を達成した。しかし、二〇一一年三月の震災を受け、運転を停止したままになっている。 （略） ◆ヘリウム利用 　高温ガス炉　現在の原発は炉内に水を循環させて燃料を冷やすのに対し、ヘリウムガスを循環させて燃料を冷やし、熱を取り出して発電する原子炉。現 在の原発で発生する水蒸気の温度は約３００度だが、ヘリウムガスは約１０００度の高温になる。このため高い効率でタービンを回して発電できるとされる。原 子炉で水素爆発が起こりにくい一方、扱う温度が高いので材料の耐久性など技術的に難しい点も多い。 全文は大洗の高温ガス炉　再開へ　「原発依存低減」に逆行