Daily Archives: 2014/08/29

　原発事故の被ばく防止対策が不十分で精神的苦痛を受けたとして、事故時に福島県に住んでいた親子８８人が２９日、国や県に対し、１人当たり１０万円の慰謝料を求め、福島地裁に提訴した。 […] 原告のうち、今も福島県に住み小学校や中学校、特別支援学校に通う計２４人は、居住地の自治体に対し安全な環境で教育を受ける権利があることの確認も求めた。 もっと読む。 ◇　「子ども脱被爆裁判」を福島地裁に提訴へ

東京電力福島第１原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県は２９日、佐藤雄平知事が出席して関係部局長会議を開いた。終 了後、佐藤知事は「国が示した安全性と地域振興策を県として精査、確認した」と述べ、政府が候補地としている大熊町と双葉町での建設を事実上容認した。 佐藤知事が、週明けの９月１日にも石原伸晃環境相と根本匠復興相に会い伝える。知事が官邸で安倍晋三首相にも面会する方向で調整している。 政府は来年１月までに廃棄物の搬入を始めたい考えで、今後、用地の取得に向け約２千人の地権者と個別交渉に入る。近く、国と県による地権者向け説明会が開かれる見通し。 […] 続きは中間貯蔵施設、福島県知事が建設容認　政府、地権者２千人交渉へ

原発の減価償却制度 減価償却は、資産取得時の投資額を、資産の利用期間に割り振って毎年の経費として計上する手続き。原発設備の償却費用は電気料金から賄う。安全投資など があれば、原発の資産額はその分、上乗せされる。廃炉が決定すると利益を生み出さない設備となるため、未償却の費用を一括で損失計上しなければならなかっ た。だが、会計規則の見直しで一部の原発資産は、廃炉後も継続して減価償却できるようになった。 ●法定４０年運転では回収困難 東京電力福島第１原発事故後、電力９社が原発（４７基）に投じる安全対策の総額が約２・２兆円に膨らみ、原子炉等規制法で定められた運転期間（４０年） を超えて長期運転しなければ、電気料金からの投資回収が一部で難しいことが、西日本新聞が実施した９社へのアンケートで分かった。原発再稼働に向けて新規 制基準をクリアするには多額の安全投資が不可欠だが、投資するほど原発は止められず、脱原発を望む世論とは懸け離れる。 本紙は、昨年施行された新規制基準で、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置などが義務づけられたことから、電力９社に安全投資額や原発設備の資産価値（減価償却が終わっていない投資分、２０１３年度決算ベース）などを聞いた。 それによると、原発の資産価値は９社総額で約２兆８００億円。安全投資額も施設が完成した後に上乗せされ、資産価値は倍増する計算だ。 原発の減価償却費は電気料金の原価に含まれ、料金から徴収する仕組みだが、慶応大の金子勝教授は「安全投資が資産価値を既に上回るような電力会社は、こ れまでと同じような償却を続けるなら、４０年を超えて運転しなければ回収できないのは明らか。国や電力会社はそのことを、きちんと説明すべきだ」と指摘す る。 （略） ほかにも、運転年数が２０年以下の新しい原発を持つ電力会社は回収に自信を見せるが、再稼働を見通せない東京電力や、老朽化原発が多い関西電力は「安全投資と回収は今後対応を検討する」（広報担当）と慎重な回答にとどまった。 全文は再稼働を考える　地域と原発＝膨らむ投資　止められぬ運転　電力９社アンケート　原発　安全対策に２．２兆円

東京電力は、福島第一原子力発電所３号機で、爆発で損傷した機器をクレーンで撤去しようとしたとこ ろ、誤って使用済み燃料プールに落下させたと発表しました。周辺の放射線量に変化はないとしていますが、プールの中には現在も５００体余りの核燃料が入っ ていて、東京電力で損傷がないか調べています。 東京電力によりますと、２９日午後１時前、福島第一原発３号機の使用済み燃料プールで、爆発で損傷 した機器を遠隔操作のクレーンで撤去しようとしたところ、誤ってプール内に落下させたということです。落下したのは使用済み燃料プールに核燃料を出し入れ するための「操作卓」と呼ばれる機器で、大きさはおよそ１メートル四方、重さは４００キロあるということです。 ３号機の使用済み燃料プールには、 現在もがれきと共に核燃料５６６体が残されていますが、東京電力は、プール周辺の放射線量に変化はないほか、モニタリングポストの数値にも異常はないとし ています。また、作業は遠隔操作で行われていたため、近くに作業員はおらず、けが人もいないということです。 続きは福島第一原発３号機で燃料プールに機器落下