Monthly Archives: July 2014

四国電力は25日、伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）で、原発事故時の対応拠点となる緊急時対策所を追加で設置すると発表した。海抜32メートルの 地盤に100人を収容できる鉄筋コンクリート製の施設を建設し、最も大きな地震の揺れの想定値である「基準地震動」が1000ガルでも耐えられるという。 ９月に着工し、年明けの完成を目指す。 原子力規制委員会は新規制基準で緊急時対策所の設置を求めている。四国電は同原発の早期再稼働を目指しているが、新対策所の工事には５～６カ月程度かかる見込み。完成は早くても来年１月以降となるため事実上、年内の再稼働はできなくなった。 続きは伊方原発、年内再稼働不可能に　四国電が追加で緊急時対策所

(抜粋） ■東京は、もはや住み続ける場所ではない 　東京都・小平市で父親の代から50年以上にもわたって地元の人々の医療に貢献してきた「三田医院」の三田茂院長は、今年3月にいったん小平市の医院を閉じ、4月に移住先の岡山県・岡山市で医院を開業して医療活動を再開した。この三田医師の決断は海外でも報じられ、北米を拠点にした情報サイト「VICE」や、エネルギー関連情報サイト「ENENews」などが、三田医師の主張を英語で紹介している。 「ENENews」の記事によれば、三田医師はここ1～2年の間に東京で劇的に放射能汚染が進行していると語っている。東京の各所で滞留した放射性物質が濃縮されて汚染は進行し、「東京は、もはや住み続ける場所ではない」という衝撃の発言が記されているのだ。特に東京の東部地域は深刻であるという。 「残念なことに、東京都民は被災地を哀れむ立場にはありません。なぜなら、都民も同じく事故の犠牲者なのです。対処できる時間は、もうわずかしか残されていません」(三田医師) （略） ■東京の子供たちの白血球が減少している 三田医師は2011年の原発事故以降、子供たちの血液検査結果を分析してきたということだが、昨年の半ば頃から子供たちの血液中の白血球、特に好中球が著しく減少してきていることを示唆している。白血球、好中球は共に人体の免疫機能を司る重要な血液細胞で、その減少は免疫力の低下を招く。当時の小平の病院を訪れた患者の症状は、鼻血、抜け毛、倦怠感、内出血、血尿、皮膚の炎症などがあり、ぜんそくや鼻炎、リウマチ性多発筋痛を患う患者も明らかに増えたという。 これらの症状を完治させることはできないと三田医師は率直に語る一方、移住や転地療養で実際に多くの患者が回復している事実を強く指摘している。「VICE」のインタビュー記事によれば、重症だった乳幼児が家族共々九州に引っ越した後に急激に病状が回復したという例や、他にも大阪、京都、四国などに生活を移した患者の症状も確実に改善しつつあることに触れている。 当サイト既出関連記事：A Japanese Physician Is Encouraging the Evacuation of Tokyo via Vice  

福島原発事故後の健康支援を議論する環境省の専門家会議が、あらぬ方向に走り始めている。今月十六日の会合でも、外部から招いた研究者が健康診断の拡充を 求めると、座長は「議論したくない」とそっぽを向いた。健診拡充は子ども・被災者支援法も求めているが、座長自ら「成立時と現在は状況が違う」という声を 上げている。 （略） 津田教授は会議の席上、「病気とその原因の因果関係を考える際、原因側のデータが少なくなりがちだ。病気の側から考えるのが、国際的な疫学分析の基本になっている。原因から考えるのは、実験室のやり方にすぎない」と主張した。 さらに「線量評価にこだわると対策を先送りし、被害を広げる」と続け、同県内外で甲状腺がんやその他の病気の症例把握のため、早急に健診し、事故を境に病気が増えたか、地域によって差があるかなどを分析すべきだと強調した。 会議に招いたにもかかわらず、座長の長滝氏はこの意見をほぼ無視した。 この対応に対し、津田教授は「私はオックスフォード大出版局の教科書に基づいて発言している。先生の方がユニークですね」と応酬したが、長滝氏は「先生と議論するつもりはありません。線量に基づいて議論する」と述べ、一方的に話を打ち切った。 （略） 実際、専門家会議では、すでに健診拡充に後ろ向きな発言が出ている。 12年6月に成立した子ども・被災者支援法は健診拡充や医療費軽減などを求めているが、長滝氏は第7回会議で「法案ができた時と、今と非常に大きな違いがある」「線量の評価がどんどんでき、リスクについて科学的に物が言えるようになった」と、必要性に否定的になっている。 同様に専門家会議メンバーの祖父江友孝・大阪大教授は、同じ会議で「過剰診断」という言葉を使い、健診の不利益を説いた。 これは甲状腺がんのように進行が遅いがんでは、寿命まで発症せず、体に悪さをしない可能性がある。にもかかわらず、健診でがんを見つけることで、余計な不安を抱かせたり、手術による心身の負担を生じさせたりするという意味だ。 同じくメンバーの鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長も「住民の健康不安に対し、健診をすることが本当にベストアンサーなのか、十分議論しないといけない」と主張する。 ただ、党の住民側からは逆に健診の拡充を求める声がわき上がっている。 今月13日には原発事故後の生活について、福島県内外の母親らが語り合う会合が東京都内であった。 参加した栃木、茨城、千葉、埼玉の4県で甲状腺検査をする市民団体「関東子ども健康調査支援基金」の稲垣芳さん（42）は「検査の募集では、すぐに申し込みが殺到する」と話した。 出席者の一人で、福島県大玉村から小学2年の娘と神奈川県内へ避難している鹿目久美さん（46）は「原発事故で子どもの病気の不安が増えた。それを調べてもらいたいと思うのは当たり前。福島県内であろうと県外であろうと、母親ならそう考える」と訴えた。 （略） 専門家会議の委員でも、異論を抱く人がいる。その一人、日本医師会の石川広己常任理事は「現在の専門家会議は、住民の意見を反映していない。不安を抱く人に、一方的に『大丈夫』と言わんとする人の気がしれない」と批判する。 「低線量被ばくの影響は誰にも分からない」という立場から「放射線により、何らかの病気が生じていないか、生じた場合、どう対処するかを早く検討しなければならない。そうした備えがあって、初めて不安は解消できる」と語る。 全文は 原発事故後の健康支援で逆走　環境省の専門家会議

　福井県の西川一誠知事は２４日の記者会見で、「卒原発」路線を掲げ初当選した滋賀県の三日月大造知事に「滋賀県が、福井県に立地する原子力発電所から何十年にわたり恩恵を受けていることを考えて行動していただきたい」と注文を付けた。 ２２日に初登庁した三日月氏は、嘉田由紀子前知事の「卒原発」政策の継承を表明。福井県内の原発再稼働に当たっては、滋賀県の同意も条件とするよう求めていく方針を示している。 続きは「原発の恩恵考えて」　福井知事、三日月・滋賀新知事に注文 関連記事：原発立地の福井に安全神話ない　美浜３号事故１０年で知事指摘 via 福井新聞

原子力規制委員会による中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）の新規制基準適合性審査が本格的に再開したことを受け、鳥取県は23日、県庁で原子 力安全対策会議を開いた。中電から１、３号機の現状説明もあったが、平井伸治知事は中電が今後の方針を明確にしていない１号機について「40年廃炉の原則 は重い。地元の安全を第一に検討を」と踏み込んだ発言をした。 会合には中電の長谷川千晃島根原子力副本部長らが出席。平井知事は中電が「申請準備中」とする３号機について、「明確な方針を聞いていない。もし（申請を）検討するならそれ相応の協議を」とくぎを刺した。 米子市の担当者は、原発から半径30キロ圏以外の地域での住民説明会の開催も検討するよう要望した。 都築は 「４０年廃炉の原則は重い」　島根１号機で平井知事

福島第１原発事故の影響で、福島県内の自治体や広域行政組合が、家庭ごみなど一般廃棄物の焼却灰の処理に頭を悩ませてい る。放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下は自治体が処理すると定められているが、放射線への懸念などが壁となり、行き詰まってい るからだ。特にセシウムが凝縮する飛灰はハードルが高い。行き先の決まらない灰が焼却施設や処分場に仮置きされ、たまり続けている。 いわき市は５月末現在で、２カ所の一般廃棄物焼却施設に保管している８０００ベクレル以下の飛灰が計１万１７００トンに上った。主灰は市の最終処分場に埋め立てているが、飛灰はフレコンバッグ（密封可能な保管用袋）に収められ、施設の敷地内に山積みされている。 飛灰は従来、民間業者に引き渡し、コンクリートの原料などに使われていた。原発事故後は業者が引き取らなくなり、最終処分場に必要な処置を施して埋める方法も、周辺住民の不安から困難な状況だという。 国が「指定廃棄物」として処分する８０００ベクレル超の焼却灰４６００トンも搬出先が決まらず、施設内に一時保管している。２０１２年夏以降は８０００ベクレル超の灰は発生していないが、現在は市が処理すべき飛灰が１日十数トンのペースで増え続けている。 市環境整備課は「セシウム濃度の低い飛灰を引き受けてくれる業者を探している。少しずつでも処理を進めたい。このままでは来年３月末で置き場がほぼ満杯になり、新たな場所を確保する必要がある」と説明する。 福島県によると、県内の自治体や広域組合の１８事業体のうち、８０００ベクレル以下の焼却灰を埋め立て処分しているのは６事業体。残り１２事業体が抱える 焼却灰は計７万５０００トン（５月末現在）に達する。多いのは福島市や郡山市の各２万トンで、両市はいわき市と異なり、主灰なども一緒に保管している。 […] ［飛 灰］　廃棄物を焼却した際に発生、浮遊し、集じん装置などに付着したばいじん。飛灰にはダイオキシンなどが多く含まれるため、埋め立てには固形化などの処 理が必要。飛灰に含まれる放射性セシウムは水に溶け出しやすいとされる。燃え殻は主灰と呼ばれ、主灰のみを焼却灰と言うこともある。環境省は、８０００ベ クレル以下の灰について、一般の管理型処分場に雨水浸水防止などの措置を施し、埋め立てれば安全性は確保できるとの指針を示している。 全文は　福島「飛灰」たまる一方　一般廃棄物も放射線懸念

福島第１原発事故で避難を強いられた福島県民ら３５４人が、古里を失った精神的苦痛に対する慰謝料などを東京電力に求めた 訴訟の審理が福島地裁いわき支部で行われている。古里喪失の慰謝料を全国に先駆けて求めた訴訟だ。原発事故は固有の文化や伝統など地域の財産を破壊し、コ ミュニティーを分断した。焦点は原発事故特有の被害について法的責任を問えるかどうか。同種の訴訟は各地で提起されており、審理の行方は影響を与えそう だ。（福島総局・横山浩之） ◎原告、人格発達権と平穏生活権の「侵害」と主張　東電反論「損害二重に評価」 原告側は一律１人２０００万円の古里喪失慰謝料を求め、２０１２年１２月に提訴した。併せて月５０万円の慰謝料や避難先での住居の再取得費用なども賠償対象とした。 原告側弁護団が、古里喪失慰謝料の法的根拠に据えるのが「人格発達権」と「平穏生活権」だ。 長い歴史を経て形成された地域社会は、個別の土地建物などの賠償に還元できない固有の価値を持つ。原発事故により、そこで過ごすはずだった人生の発達可能 性が奪われ、「人格発達権が侵害された」と弁護団は主張する。被ばくの不安や先行きが見えない焦燥感により「平穏な生活も失われた」と訴えている。 原告の年齢は幅広く、避難前の住所も広範囲に及ぶが、喪失感は共通する。金額を均一にするため、交通事故の後遺症の慰謝料は年齢より障がいの等級が基準になることを参考にした。 ６月１８日の口頭弁論で、杉浦正樹裁判長は「避難に伴う慰謝料などと別に請求する基準は何か」「共通する損害はどの事実で認定できるのか」と原告側に問い掛け、原告側の認識との隔たりが浮き彫りになった。 原告側弁護団の笹山尚人事務局長（第二東京弁護士会）は「一人一人の事実を意見陳述や意見書で分かりやすく伝えていく。どう受け止めるかは裁判所の判断だ」と話す。現場検証を求めているが、提訴から２年半以上過ぎても裁判所は判断を留保している。 東電は準備書面で「財物損害の中に慰謝料的要素を含めるのは、損害を二重に評価することになる」と反論している。 同種訴訟は各地の裁判所に提起されている。３月３日には南相馬、双葉、富岡、浪江の４市町から宮城県に避難した５８人が、東電と国に古里喪失慰謝料として１人４２２０万円の支払いを求め、仙台地裁に提訴した。 避難している福島県民は１３万６０００人（２月時点）に上り、同種訴訟は拡大する可能性がある。笹山事務局長は「原発事故で傷つけられた人々の代表的な戦いだ」と意義を強調する。 続きは　「古里喪失」責任問えるか　原発事故慰謝料訴訟

東京電力福島第１原発で ２０１３年８月に高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が組み立て式タンクから漏れた問題で、同型タンクの中に別の建設現場などで使われた中古品が少なくとも 約２０基あり、今も使用され続けていることが分かった。東電はこれまで中古品の存在を公表しておらず、毎日新聞の取材に認めたものの、漏えいしたタンクが 中古品か否かは「回答を差し控える」としている。 　◇メーカー保証なし また、東電はこれまで同型タンクの耐用年数を５年と説明していたが、取材に対し「中古品でも耐用年数が 落ちるとは考えていない」と回答した。だが、タンクを納品したメーカーの関係者は「会社として５年という保証をしているわけではないし、そもそも全く水漏 れなしに貯蔵し続けるために造られたものではない」と話し、専門家も耐用年数を疑問視している。 関係者によると、東電は東日本大震災による同原発の事故後、汚染水をためるタンクを東京都中央区のメー カーに注文した。新品は製造に時間がかかるため、同社はリース用に使っていた中古の泥水用円筒タンク約２０〜３０基を１１年５月ごろ納品。このタンクは、 鋼材をボルトでつなぎ合わせて組み立てる「フランジ型」で、ゼネコンなどに貸し出され、建設現場で一時的に泥水をためることなどに使われていた。 複数の民間調査会社は、同社の１１年６月期決算について「原発事故の影響で汚染水を保管するタンクの需 要が激増し、減価償却の進んだタンクを販売したため総利益率が高い」などと報告。減価償却が進んでいることから、多くのタンクは製造時からかなりの年月が 経過しているとみられる。 同社はその後、同型のタンクを新規製造して納品していたが、１３年８月に同型のタンクの継ぎ目から約 ３００トンの汚染水漏れが見つかった。それ以降は継ぎ目がなく水漏れの危険が少ない「溶接型」のタンクを製造・納品する一方、中古品を含めたフランジ型の 大半は今も使用されている。 続きは　福島第１原発:汚染水タンクに中古品　２０〜３０基、東電は未公表　（無料登録が必要です）

　原発をめぐる経済的な問題を調査、研究している関西学院大の朴勝俊（パクスンジュン）教授（環境経済学）の講演会が二十日、東海村で開かれた。日 本原子力発電東海第二原発が立地する村の将来を考えようと、村民有志が企画。約七十人が参加し、朴氏の話を聴いた上で、原発推進、反対の双方の立場の村民 らが意見を交えた。 　朴氏は二〇〇三年、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）が事故を起こした場合の被害額を、五十年間で四百六十兆円と試算している。 　脱原発で原発で発電できないと「短期的には損になる」としたものの、「他のエネルギーの輸入額が増えたぐらいで国の命運は尽きない」と主張。代わ りに再生可能エネルギーへの投資が増え、新たな雇用も生まれるため、脱原発は「国全体からみれば経済に影響はない」と断言した。 　ただ、財源や雇用を原発に依存する立地自治体は打撃を受けるとし、特例的な交付金制度の必要性、再生可能エネルギー産業や原発の解体事業への転換を訴えた。 　朴氏は、原発に依存しない地域づくりを目指し、村が一二年に決定した「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想」を評価。「これを核に対話を始め、自らの手で建設的な未来の設計図を描いて」と原発推進、反対の双方に呼び掛けた。 続きは「脱原発、国の経済に影響ない」　東海村で朴関西学院大教授が講演