Tag Archives: 西川一誠

任期満了に伴う来春の福井県知事選に、現職の西川一誠氏（６９）が４選を目指して立候補する意向を固めたことが２１日、県議会関係者への取材で分かった。西川氏は２８日に正式表明する見通し。 （略） １２年には政府の要請に応じ、東京電力福島第１原発事故後、定期検査で停止した原発としては初の運転再開となった関西電力大飯原発３、４号機（同県 おおい町）の再稼働に同意した。経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会委員なども務める。【山衛守剛】 全文は福井知事選:現職西川一誠氏が４選目指し立候補の意向

この署名活動は一部の反対派だけのものではありません。 キックオフ集会の中でもアピールしたのですが、今回の福井県民署名は一部の反対する人々が押し進めればいい署名活動なんだということは決してありま せん。なぜなら、福島の原発事故の影響は広域にわたっており、農民、漁民、商店街の人々、町役場に努める人、保育園や学校の教師、病院、福祉施設の看護 士、介護士、障がい者、神社や寺院まで、あらゆる人々に及び、12万人以上（復興庁：難者数の推移 [平成26年10月2日]より）もの福島の人達が自分の故郷を捨てなければならなくなってるからです。 福井地裁は原発から半径250km圏内の住民の請求に応えて、原発の運転をしてはならないと判決を下しました。 私は、原子力ムラの人達だけに全ての責任があるとは思っていないんですよ。もちろん根本的には彼らに責任がありますが、いわゆる大量生産、大量消 費、大量廃棄の現代文明や、必要神話、安全神話によってマインドコントロールされてきた国民全体は、原発の恩恵を享受してきたわけです。原子力ムラを糾弾 したり批判するだけでは済まないことを一般国民一人ひとりが自覚する必要があると思います。 若狭の原発はなにも福井県だけの問題ではありません。若狭の原発の電気は長年関西圏に送られてきました。 関西圏のみなさまは、今までは原発で作られる電気の恩恵だけを受けて来たわけですが、若狭の原発で大事故が起きれば関西圏にも被害が及んでいくことが福島 の事故でまざまざと分かったわけですから、自分自身の安全を守る為にも行動を起こすことは必要だと思いますし、都市部の繁栄のためにいわば負の部分として 危険な原発を田舎に押し付けてきたわけですから、これからは現地若狭が原発から脱却していく道に連帯した応援をしていくことを考えていただけたらと思いま す。 若狭の人達は原発に依存しなくてはならないという考えを持たされ、はっきりと再稼働に反対する気持ちや考えを持てない状況にまで追い込まれていると いうことをよくご理解いただいた上で、若狭が原発に依存しないで、どうやったら美しい自然を活かした地域づくりができるのか、みなさんにもアイデアを出し て欲しいですし、その取り組みの中で、みなさんに出来る応援の仕方も考えていっていただきたいと思うわけです。 （略） 今回の署名活動が、原発の問題の過去、現在を知った上で、これから未来に向けてどうしたら良いのか、考えてもらう機会として広がって行くことを願っ ています。もちろん署名の数も大事ですが、一人ひとりが自分の問題として考え、みんなで話し合いながら、若狭の原発を本当に動かして良いのか判断し、その 形としての署名を西川知事に提出することに意味があるんだと考えています。 真言宗御室派 棡山　明通寺　住職 中嶌哲演 2014.9.4 全文は中嶌哲演さん 応援メッセージ 署名サイトはこちら

　福井県の西川一誠知事は２４日の記者会見で、「卒原発」路線を掲げ初当選した滋賀県の三日月大造知事に「滋賀県が、福井県に立地する原子力発電所から何十年にわたり恩恵を受けていることを考えて行動していただきたい」と注文を付けた。 ２２日に初登庁した三日月氏は、嘉田由紀子前知事の「卒原発」政策の継承を表明。福井県内の原発再稼働に当たっては、滋賀県の同意も条件とするよう求めていく方針を示している。 続きは「原発の恩恵考えて」　福井知事、三日月・滋賀新知事に注文 関連記事：原発立地の福井に安全神話ない　美浜３号事故１０年で知事指摘 via 福井新聞

(2013年3月2日) 経済産業省は一日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議の新たな委員十五人を発表した。民主党政権時代の 会議（当初二十五人）で、「脱原発」が明確になっているメンバーは約三分の一だった。この中から五人が外れ、二人しか残らなかった。一方で、原子力研究者 や原発立地自治体の首長ら原発政策に前向きな関係者が選ばれた。安倍政権の「原発回帰」の姿勢がはっきりと表れた。 　中長期的なエネルギー政策の指針となる基本計画の検討は、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の総合部会で行う。初会合は十五日夜に開 き、年内をめどに計画案をとりまとめる。部会長は民主党政権の「二〇三〇年代に原発ゼロ目標」に批判的だった三村明夫氏（新日鉄住金相談役）が就く。 　今回から十五人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山 名元（はじむ）教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。 　東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。 続きは　 エネ計画策定の委員入れ替え　「脱原発」鮮明２人だけ  

大阪市の橋下徹市長は ４日、自ら提唱する関西電力大飯原発の「限定的再稼働」を福井県の西川一誠知事が批判したことについて「（電力）供給地の知事の発言として真摯（しんし） に受け止める」と述べた。ただ、夏の電力不足を乗り切った後には、再び大飯原発の停止を求めていく考えも重ねて示した。 橋下氏は使用済み核燃料の中間貯蔵施設を大阪市などの電力消費地で受け入れることに関し「議論のテーブルに上げるべきだ。処分方法をはっきりしていないことが原発の原理的な課題だ」と指摘した。 続きは　橋下市長「真摯に受け止める」

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、細野豪志原発事故担当相らが４日、安全監視体制の強化 策を説明。既に関西広域連合が事実上容認し、地元判断の材料はほぼ出そろった形だ。ただ、国民に再稼働への慎重な声が根強い中、福井県の判断が“突出”し かねないとの懸念などから、西川知事はなお慎重な姿勢を崩さず「政府の見解は矛盾したばらばらな状態が続いた。解決が必要」と政府が明確な姿勢を示すよう 念を押した。夏の電力不足に備え再稼働を急ぐ政府の思惑通りに地元手続きが進むかは野田佳彦首相の“努力”に掛かっているといえ、知事は「ボールは国にあ る」と断言した。（伊豆倉知） 続きは　知事、再稼働なお判断に慎重　世論醸成、首相に期待 関連記事： 「福井に安全神話ない」…西川知事、原発相らに via 読売新聞 大飯原発再稼働の必要性、首相は国民に訴えを＝福井県知事 via 朝日新聞