Monthly Archives: July 2014

滋賀県高島市の鴨川河川敷に放射性セシウムに汚染された木くずが放置された問題を考える集いが２６日、大津市浜大津４丁目の明日都浜大津で開かれた。 集会は放置が確認されてから１年以上経ち、あらためて問題について考えてもらおうと、環境学者らでつくる市民団体が企画した。市民ら約３０人が参加した。 集会では、市民団体の共同代表、畑明郎元大阪市立大教授が県内や全国で起きた廃棄物事件を説明した。高島市の問題の経過について話し、「放射性物質に汚染されたがれきなどを全国に拡散させた」と国の政策を批判した。 同じく共同代表を務めるＮＰＯ法人市民環境研究所（京都市左京区）の石田紀郎代表が昨秋に独自に木くずを乾燥させて測定した結果、県の測定値の４倍となる 最大で１キロ当たり約１万２千ベクレルを検出したことを話した上で、県は水分を含んだ状態で測定したため違いが出たと述べた。 続きは「汚染、国が拡散」　滋賀・高島の木くず放置、市民ら集い

岩手大、北里大の研究者を中心とした「東京電力福島第１原発の事故に関わる家畜と農地の管理研究会」（代表理事・山根義久前日本獣医師会長）は、原発事故 後に２０キロ圏内で飼養されている牛の健康状態などを調査し、牛の部位別の放射性セシウム濃度は筋肉で高く、内臓のおおむね２倍に上るという研究成果をま とめた。２６日に東京大で開く公開シンポジウムで発表する。同研究会は、大型動物の放射性物質の体内分布などについて世界で初めて得られたデータとしてお り、さらに調査を続ける予定だ。 （略） 同研究会は牛の行動解析、被ばく線量測定、血液採取で得られる遺伝子の変化などを分析。牛の部位別の放射性セシウム濃度についてネックやモモ、ヒレの値が心臓や肝臓などの約２倍に上るという研究成果を得た。ネックよりもモモやヒレの方が濃度は高いという。 公開シンポジウム「福島第１原発事故　帰還困難区域で生きる牛が教えてくれるもの」は２６日午後１時から東京大医学部教 育研究棟１４階の鉄門記念講堂で開く。申し込みは不要だが、事務局に事前に申し込んだ人が優先。定員は約２００人。申し込み、問い合わせは事務局 （０９０・２０２３・９３５３、Ｅメールinfo@liffn.jp）へ。 全文は 牛セシウム濃度、筋肉は内臓の2倍　岩手大など調査 関連記事：飼育牛に放射線障害確認されず　福島第１原発２０キロ圏 via 47 News 東京電力福島第１原発事故後、原発から半径２０キロ圏内で飼育 されている牛を調査している「家畜と農地の管理研究会」が２６日、東京大でシンポジウムを開いた。 （略） 佐々木助教は、福島県浪江町で飼育されている６頭を解剖。正常な臓器と比較したが、異常はなかったという。 一方、岩手大の佐藤至教授は、牛の筋肉の放射性セシウム濃度が、内臓などに比べて高いと発表した。

東京電力福島第一原発事故の影響で横浜市の下水汚泥に放射性セシウムが含まれ、最終処分が凍結されている問題 で、市が焼却灰を建設資材化する業者に試験的に搬出し始めたことが分かった。市は「資材に混ぜて薄めるため、放射性廃棄物として扱う必要がないレベルにな り、安全と確認している」としているが、発表していない。　（橋本誠） 　毎日約四十トン発生する焼却灰は以前はセメント原料として業者に再利用されていたが、原発事故で停止。二カ所の汚泥資源化センターに保管されてい る量は約三万四千五百トン（六月末現在）になり、置き場所は限界に達している。市は新たに発生する焼却灰を南本牧廃棄物最終処分場（中区）の陸地部分に埋 め立てる計画だが、住民や港湾関係者の反対で実現していない。 　保管している焼却灰の放射性物質濃度は、二〇一一年六月に測定された一キログラム当たり六四六八ベクレルが最高。国の基準の一キログラム当たり八 〇〇〇ベクレルより低く、最近発生しているものは同数百ベクレルに下がっている。市によると、業者から「三〇〇～五〇〇ベクレルなら建設資材に使える」と 提案があり、今月十八、二十四日に各約九トンを南部汚泥資源化センター（金沢区）から搬出した。 　二十五日にも搬出し、八月中旬からは毎日十トンずつ来年三月末まで運び出す予定。市が負担する処理経費は一トン当たり約三万円となる。市下水道施 設管理課は「震災直後から保管している焼却灰は無理だが、日々発生している新たな焼却灰は処理できる可能性がある」としている。 ◆「風評被害招く」と業者など非公表　市民ら懸念「計画明らかに」 　横浜市は焼却灰の建設資材化を始めたことを発表せず、資源化の詳しい方法や業者名も公表していない。「風評被害を招くため」としているが、関係者らからは疑問の声も出ている。 続きは放射性物質含む汚泥焼却灰　横浜市が建設資材化へ

(抜粋） 今回、羽山伸一（はやま・しんいち）たちは、福島第一原子力発電所から70 kmの地点に生息している61匹のサルと同発電所から約400 km離れた下北半島に生息している31匹のサルを比較した。今回の研究では、福島のサルの赤血球数、白血球数、ヘモグロビン値、ヘマトクリット値が、いず れも下北半島のサルより有意に少ないことが判明した。また、福島のサルの筋中放射性セシウム濃度（放射線被曝の指標の1つ）は、生息地の土壌汚染レベルと 関係していたが、下北半島のサルの筋中放射性セシウム濃度は、いずれも検出限界以下だった。福島のサルの場合、未熟なサルの白血球数が筋中放射性セシウム 濃度と負の相関関係にあったが、成熟したサルには、そのような関係は見られなかった。この点について、羽山たちは、若いサルの方が放射性物質に脆弱である 可能性が示されていると考えている。また、血球数の少ないことについては、免疫不全の徴候であるとし、そのためにサルが流行性感染症にかかりやすくなる可 能性があるという見方を示している。 羽山たちは、福島のサルの血球数が少ない原因が、感染症や栄養不良ではないとするが、放射線障害が原因であることを確認するためには、さらなる研究が必要なことも指摘している。 英語の原文 全文は【環境】福島第一原発の近くに生息するサルの血球数が少ない

（抜粋） 初回は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める三上元・静岡県湖西市長にインタビューした。同会議には、３９都 道府県９９人の市町村長（元職３３人含む）が参加。三上市長は、規制委の田中委員長が安全宣言をしない点について「福島の事故にもかかわらず、最終的に誰 が責任を取るのかが分からない体制が改善されていない」と批判した。 三上氏は、大手スーパー、西友での勤務や経営コンサルティング会社、船井総合研究所（現船井総研ホールディングス (9757.T: 株価, ニュース, レポート)）取締役などを経て、２００４年１２月から湖西市長。現在、３期目を務める。 インタビューの主なやり取りは次の通り。 ──規制委員会の田中委員長は「安全とは言わない」と言い、安倍晋三政権は規制委が安全だと認めた原発は、再稼働させるとしている。安全性について誰が責任を取るのかがあいまいだ。 「福島事故にも関わらず、最終的に誰が責任を取るのかが分からない体制が改善されていない。関電大飯原発の再稼働 （２０１２年夏）は野田佳彦首相（当時）が、県知事の了解を取り付けて稼働の意思決定をした。今回、川内原発は基準に合格したに過ぎず、安全だというわけ ではないと田中委員長は言った。では誰が責任を負うのか、あいまいだということがわかった」 （略） 「湖西市は佐吉と（トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)創業者で佐吉の息子の）豊田喜一郎の生まれた土地。製造業出荷額は全国市町村で２２位だ。ハイブリッド車用バッテリーで世界一のプライムアースＥＶエナジー（トヨタ自動車子会社でパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)も出資）などバッテリー会社が３社ある」 「毎年１月、市内の主要企業１３社と会合がある。その時に原子力発電所は（コストが）高いと話しをして、みんな聞い てくれる。面と向かって反論する人はいない。内情は、半分の産業人は、そんなことは言ってほしくないと思っているのだろうが、『その通りだ』と言ってくれ る人もいる」 ──原発に対する危機意識はいつから。 「１３年前の９月１１日、アメリカの同時多発テロで、飛行機４機がハイジャックされたが、４機のうち１つは、どこを 狙ったか分からなくて、空中で爆発した。空中爆発した理由も分からないが、私は、テロリストたちは原発を狙ったと推定している。以来、原発は危ないと発信 している」 全文はインタビュー：原発再稼動問題、責任不在の体制変わらず＝湖西市長