Monthly Archives: May 2014

脱原発実現に向け政策提言するシンクタンク「原子力市民委員会」が３１日、九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で、市民からの意見を聞く公聴会を実施した。同原発の再稼働に向けて原子力規制委員会が優先的に審査を進めているが、参加者から反対する意見が相次いだ。 この日は、市民委員会から福島第１原発事故の政府事故調委員だった吉岡斉・九州大大学院教授ら４人が出席し、県内外から集まった１００人を超える市民と意見交換した。 吉岡教授は「（規制委の）新規制基準は不十分な点が多い。避難計画を審査せずに無責任」などと批判。会場からは「行政側は規制基準をクリアすれば安全とはき違えている」「川内原発の基準地震動の決め方は問題」などと批判の声が出た。 続きは川内原発:原子力市民委が公聴会　再稼働反対の声相次ぐ

（抜粋） いわき市の説明会には約５４０人が参加。環境省の担当者が土地は将来、避難指示が解除され、使えるようになることを見込んで評価するなどの補償方針を説明した。 しかし、双葉町の男性は「一日でも早く帰れるように元に戻してほしい。いらないものはいらない」と受け 入れを拒んだ。住民には中間貯蔵施設が最終処分場になるのではとの懸念が根強い。政府は「３０年以内に福島県外で最終処分する」ことを法律に明記し、特殊 会社に運営を委託する方針だが、大熊町の男性は「なぜ国が責任を持って直接やらないのか」と批判した。 補償内容への質問も相次いだ。「田んぼ１反でいくらか」「具体的な金額を」との質問に、環境省の担当者は「調査しなければ答えられない」と繰り返した。 （略） 候補地は、原発周辺計１６平方キロで、放射線量が高い「帰還困難区域」。政府は原則として買収し、施設には福島県内の除染に伴う土壌や廃棄物など最 大約２５５０万立方メートル（東京ドーム２０杯分）を保管する方針。２０１５年１月の汚染土搬入開始を目指し、説明会を６月１５日まで計１６回開催する予 定。地元自治体は住民意見を踏まえ、施設受け入れの是非を判断する。【渡辺諒、喜浦遊、小林洋子】 　◇住民説明会で国が示した主な補償内容や地域振興策 ・土地は将来、避難指示が解除され、復旧・復興が進むことを見込み、使えるようになるとして評価 ・家屋は避難指示解除後に同様の建物を再建築することを想定して補償 ・引っ越し費用に加え、家具などを倉庫に保管する費用を補償する ・墓地、神社仏閣などについて、移転費とともに必要な儀式に伴う費用も補償 ・極めて自由度の高い交付金を措置 全文は福島第１原発事故:中間貯蔵施設の政府説明会で不満噴出 関連記事：中間貯蔵、初の住民説明会　「農業できない」「分断」via 中日新聞

　健康食品の青汁の原料を輸入するグリーンバイオアクティブ社（東京都港区）が、東京地裁から１４日付で破産開始の決定を受けていたことが３０日わかった。負債総額は３億円。 　港区から４月、米国から輸入した大麦若葉の粉末に放射線が照射されていたとして行政指導を受け、自主回収を進めたため、資金繰りに行き詰まった。照射は、雑菌や害虫を処理する目的だったが、ジャガイモの発芽を防ぐ目的の場合以外は食品衛生法で禁じられている。 もっと読む。

(抜粋） このように政府が『美味しんぼ』に批判的な姿勢をみせている背景について、国土交通省の外郭団体幹部は次のように語る。 「まずは金ですね。政府は原発事故の被害を受けた土地の買収費や住民の医療費、被ばく補償の総額を試算しています。その額は莫大ですから簡単には認めない。『風評など風化してほしい』というのが本音ではないでしょうか」 原発事故直後、日本に滞在していた外国人が各国政府の避難勧告で日本から脱出し、日本政府も管理区域を設定し人々の出入りを禁止したほど、放射性 物質による被ばくの危機が懸念視された。にもかかわらず、自民党の現役閣僚が「科学的根拠なき風評に過ぎない」と発言することに対しては批判の声も寄せら れている。 今年3月まで行われた福島県の調査では、県内30万人の子供の中で甲状腺がん発症が「確定」されたのは50人、「疑い」を入れると89人に上っ た。「10代の甲状腺がんは100万人に1～9人程度」（国立がん研究センター）という確率と照合すれば、驚異的な発症率だ。さらにこの数値はあくまで現 時点でのデータに過ぎず、鼻血を含む多様な症状の報告がある旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（1986年）では、事故から4～5年後に子供の甲状腺がん発 症が増加している。 全文は政府の『美味しんぼ』批判の背景に“カネの問題”？福島県調査で異常ながん発症率