福井県が「廃炉・新電源対策室」 立地自治体で初 via 47 News

全国最多の14基の原発を抱える福井県は25日、今後生じる原発の廃炉問題に対応するため「廃炉・新電源対策室」を新設した。県によると、こうした組織を自治体が設立するのは初めて。西川一誠知事が記者会見で明らかにした。

(略)

福井県内では敦賀原発2号機が直下に活断層があると認定。廃炉となる公算が高まっているほか、商業炉8基が運転開始から30年を超え、うち3基は 40年を超えるなど高経年化が進んでいる。

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