東日本大震災:福島第１原発事故　被災者支援法方針、きょう閣議決定　自主避難者、４施策だけ via 毎日jp

◇「個人の選択尊重」理念と隔たり

東京電力福島第１原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者生活支援法」を巡り、復興庁の基本方針案 に盛り込まれた全１１９施策を毎日新聞が分類したところ、新規施策は１４件に過ぎず、自主避難者の支援施策は実施済みも含め４件にとどまった。避難した住 民も残留した住民らと同様、個人の選択を尊重して支援するという同法の理念とかけ離れた中身。同庁は方針案を１１日の閣議にかけて決定する方針で、法成立 から１年３カ月待ち続けた被災者の期待は裏切られた格好だ。【日野行介、袴田貴行】

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毎日新聞は全１１９施策を新規と実施済みに分類した。新規施策１４件のうち、支援対象地域での「残留 者」や避難指示解除後の「帰還者」向けの支援施策は６件、自主避難者向けは「新規避難者を含めた公営住宅の入居円滑化」など３件だった。災害救助法に基づ く県外避難者向けの家賃補助も、２０１５年３月末で打ち切る予定だったのを修正版では「それ以降は適切に対応する」と留保したため新規に分類した。残る５ 件は「健康不安に対するリスクコミュニケーション（理解促進）」など被ばくに関する一般的内容だった。

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