Monthly Archives: July 2013

日本の原発政策はどこへ向かうのか、その岐路となる参院選。報道各社の情勢分析で、原発の再稼働や輸出を進め る自民党の優勢が伝えられる中、脱原発を願う市民からは候補者の脱原発にかける「本気度」を調べたり、資金面などで支えたりする草の根の動きが起きてい る。　（宮尾幹成） 　生活の党、みどりの風、社民党は三月に「脱原発基本法案」を参院に共同提出した。原発推進の国策を百八十度転換し、遅くとも二〇二五年までに原発ゼロを実現するとの内容だ。 　法案提出を後押ししたのは、ノーベル賞作家の大江健三郎氏らが呼び掛けた市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」。同じく脱原発を打ち出す 民主党やみんなの党は、目標時期などで意見が合わず、共同提出に加わらなかったが、両党や無所属の一部議員が「賛同」の署名をした。 （略） 別の市民グループは四月、脱原発政治連盟（略称・緑茶会）を設立。所属政党にかかわらず、脱原発に向けた政策協定を結んだ候補者を推薦し、寄付で集めた選挙資金や、脱原発に賛同する有権者の名簿を提供してきた。十九日現在、選挙区と比例代表で計三十六人を推薦している。 　全有権者に「脱原発候補」の選択肢を示すため、推薦候補のいない選挙区では「支持」「支援」の形で緩やかに応援する候補を決めた。名簿は緑茶会のホームページ＝「緑茶会」で検索＝を参照。 　　×　　×　　× 　共産党は原発ゼロを公約するが、脱原発基本法案については「即時ゼロ」を目指す立場から賛同していない。全国ネットワークは「選挙が終わったら共産党を呼んで討論したい」としている。 （略） 【選挙区】▽民主　松浦大悟（秋田）岡崎トミ子（宮城）武内則男（高知）松野信夫（熊本）▽みんな　行田邦子 （埼玉）米長晴信（山梨）▽生活　平山幸司（青森）関根敏伸（岩手）太田和美（千葉）森裕子（新潟）佐藤公治（広島）▽社民　遠藤陽子（福島）川上康正 （埼玉）木村栄子（神奈川）渡辺英明（新潟）伊藤善規（愛知）▽みどり　舟山康江（山形）露木順一（神奈川）丸子安子（東京）平山誠（愛知）亀井亜紀子 （島根）▽沖縄社会大衆党　糸数慶子（沖縄）▽緑の党　松本なみほ（兵庫）▽無所属　大河原雅子（東京）藤島利久（大阪） 　【比例代表】▽民主　相原久美子、神本美恵子、ツルネン・マルテイ▽みんな　川田龍平▽生活　広野允士、はたともこ、藤原良信、山岡賢次、東祥 三、三宅雪子▽社民　又市征治、矢野敦子、鴨桃代、山城博治▽みどり　谷岡郁子、井戸川克隆、山田正彦▽緑の党　大野拓夫、尾形慶子、木田節子、木村雄 一、島崎直美、須黒奈緒、田口まゆ、長谷川羽衣子、三宅洋平 全文は脱原発候補　見極める　草の根運動　活発

【台北＝吉村剛史】台湾の王金平立法院長（国会議長に相当）が２１日、与野党の立法委員（国会議員）らと日本を訪問する。２５日まで滞在し、原子力規制委 員会や経済産業省の関係者らと会談するのをはじめ、宮城県の東北電力女川原発を視察する。また２２日からは別途、李鴻源内政部長（内相）も現職の内政部長 として初めて日本を訪れ、２６日まで原発に関連した日本の防災体制などを視察。 （略） 台湾では北部で建設中の第４原発の建 設続行の是非を問う住民投票の実施が焦点となっている。 全文は台湾から原発視察団　２１日に来日

参議院選挙戦たけなわだが、「現在の憲法ができて今年で66年、今や最大の危機を迎えています」と語るのは、前日本弁護士連合会（日弁連）会長で、昨年暮 れの東京都知事選に立候補して敗れた宇都宮健児弁護士だ。右派・保守派が国会の内外を席巻する中で、リベラル勢力が直面している厳しい状況と、普通の市民 が立候補できない公職選挙法のカラクリについて聞いた。 ●宇都宮氏の掲げた「脱原発・反貧困・教育基本方針の改定・憲法擁護」 ご承知の通り、昨年末に石原慎太郎前知事がいきなり都政を投げ出したため、市民のみなさんの要請で都知事選挙に立候補しました。 「人にやさしい東京をつくる会」という団体を立ち上げて選挙戦を戦ったのですが、基本政策は4つでした。（1）脱原発、（2）反貧困、（3）石原都政の教育政策の根本的転換、（4）憲法擁護です。 そして極めて短期間の選挙戦ではありましたが、96万8960票と、100万票近くも獲得することができました。ちなみに、約4割が投票に行かず、投票数は664万7744でした。 (略） ●米国防費削減の穴埋めのために自衛隊を使う 安倍政権は、直ちに憲法改正を全面的に着手するわけでなく、まず、集団的自衛権の行使を解釈改憲でやろうとしています。そのために安倍首相は、安 保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会＝総理の私的諮問機関）を復活させ、この安保法制懇の提言を受けて、国家安全基本法を制定しようとし ているのです。 集団的自衛権というのは、アメリカ軍が攻撃されたときに、日米同盟を結んでいる日本の軍事組織・自衛隊がアメリカの防衛に加担するという考えです。 従来の政府見解は、集団的自衛権は違憲であり、専守防衛しか認めていません。「米軍が攻撃されたときに日本の自衛隊が参加するのは、日本の防衛とは言えない」という考え方をずっと通してきました。 集団的自衛権を行使しようとする背景には、アメリカからの要請もあると私は見ています。アフガニスタン戦争、イラク戦争で巨額の戦費がかかったア メリカは、これから先10年間で40兆円の国防費削減を目指しており、その穴埋めをするため、日本に集団的自衛権の行使を求めているわけです。 それから、憲法改正するために96条改定を先行させようとしています。96条というのは、憲法改正手続きです。現在は、衆参両院の3分の2以上の議員による発議で国民投票にかけられますが、これを衆参の2分の1にしようという考えが96条改憲です。 （略） ●自民改憲草案は実質的“治安維持法” 全文は参院選の最中、前日弁連会長・宇都宮健児氏に聞く（前編） 危険な安倍政権の正体？　原発推進、米国の軍事費削減のために自衛隊を利用…