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参院選の最中、前日弁連会長・宇都宮健児氏に聞く(前編) 危険な安倍政権の正体? 原発推進、米国の軍事費削減のために自衛隊を利用… via Business Journal

参議院選挙戦たけなわだが、「現在の憲法ができて今年で66年、今や最大の危機を迎えています」と語るのは、前日本弁護士連合会(日弁連)会長で、昨年暮 れの東京都知事選に立候補して敗れた宇都宮健児弁護士だ。右派・保守派が国会の内外を席巻する中で、リベラル勢力が直面している厳しい状況と、普通の市民 が立候補できない公職選挙法のカラクリについて聞いた。

●宇都宮氏の掲げた「脱原発・反貧困・教育基本方針の改定・憲法擁護」

ご承知の通り、昨年末に石原慎太郎前知事がいきなり都政を投げ出したため、市民のみなさんの要請で都知事選挙に立候補しました。

「人にやさしい東京をつくる会」という団体を立ち上げて選挙戦を戦ったのですが、基本政策は4つでした。(1)脱原発、(2)反貧困、(3)石原都政の教育政策の根本的転換、(4)憲法擁護です。

そして極めて短期間の選挙戦ではありましたが、96万8960票と、100万票近くも獲得することができました。ちなみに、約4割が投票に行かず、投票数は664万7744でした。

(略)

●米国防費削減の穴埋めのために自衛隊を使う

安倍政権は、直ちに憲法改正を全面的に着手するわけでなく、まず、集団的自衛権の行使を解釈改憲でやろうとしています。そのために安倍首相は、安 保法制懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会=総理の私的諮問機関)を復活させ、この安保法制懇の提言を受けて、国家安全基本法を制定しようとし ているのです。

集団的自衛権というのは、アメリカ軍が攻撃されたときに、日米同盟を結んでいる日本の軍事組織・自衛隊がアメリカの防衛に加担するという考えです。

従来の政府見解は、集団的自衛権は違憲であり、専守防衛しか認めていません。「米軍が攻撃されたときに日本の自衛隊が参加するのは、日本の防衛とは言えない」という考え方をずっと通してきました。

集団的自衛権を行使しようとする背景には、アメリカからの要請もあると私は見ています。アフガニスタン戦争、イラク戦争で巨額の戦費がかかったア メリカは、これから先10年間で40兆円の国防費削減を目指しており、その穴埋めをするため、日本に集団的自衛権の行使を求めているわけです。

それから、憲法改正するために96条改定を先行させようとしています。96条というのは、憲法改正手続きです。現在は、衆参両院の3分の2以上の議員による発議で国民投票にかけられますが、これを衆参の2分の1にしようという考えが96条改憲です。

(略)

●自民改憲草案は実質的“治安維持法”

全文は参院選の最中、前日弁連会長・宇都宮健児氏に聞く(前編) 危険な安倍政権の正体? 原発推進、米国の軍事費削減のために自衛隊を利用…

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