Monthly Archives: March 2013

中国電力（広島市）が山口県上関町に計画する上関原発を巡り、同県漁協祝島支店（正組合員５３人）の、原発建設に反対する組合員らが２２日、県漁協本部に対し、同原発建設に伴う漁業補償金を「受け取らない」とする文書を提出した。 文書を出したのは議決権のある正組合員３１人と、准組合員８人。 祝島は原発反対派が多数を占め、同支店も長年にわたり、計約１０億８０００万円に上る漁業補償金の受け取りを拒否してきた。しかし、２月２８日に行った無記名投票の結果、一転、賛成３１、反対２１の賛成多数で受け取りを決議した。 反対派組合員は、補償金受け取り議案について、事前に十分な周知がなされないなど手続き上の問題や信義則違反があるとして「決議は存在しない」と主張。県漁協が配分に動けば、配分禁止の仮処分を山口地裁下関支部に申請する構え。 続きは上関原発:漁業補償金を拒否　建設反対の組合員ら

■厚労省への申入れと要請に赴く 今まで幾度か、福島第１原発の下請労働者の安全対策問題と偽装請負問題について、個別に相談のあった下請労働者の代理人として、安衛法違反や職安法違反で事業者を申告や告発をしてきました。このことはブログにも載せました。 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2012/11/post-f143.html そこで、厚労省の担当部署に日本労働弁護団として次のような申入れをしました。 原発労働は重層的下請構造のもと で原発作業員の健康に対する配慮をおよそ欠く事件が複数明らかになっています。一方で、偽装請負等違法な就労形態が横行し、原発作業員の安全衛生に対する 責任の所在が不明確となっています。かかる問題は構造的なものであり、最早個別事案への対応のみでは是正できるものではないと考えております。偽装請負等 違法な就労形態の根絶及び原発作業にかかる施設・設備を管理する注文主東京電力による直接的かつ一元的な安全衛生管理が必要不可欠であると考えます。 そこで、①労働安全衛生法第３１条１項の「特定事業」に原発作業を加え、注文主たる電力会社に対して労働災害発生防止義務を課すこと、②偽装請負等違法な就労形態による原発作業の横行という事態に関する厚生労働省の対策・見解についてお伺いしたい。 続きは福島第１原発での下請労働者の問題　厚労省への要請

もんじゅ君の「ズバリ聞きますだよ！」第２回：前編 （抜粋） もんじゅ：じゃあ、原発に反対する声があるのはしっていた、と。 菅：うん。ただ、ある時期から、CO2の問題もあるからね、日本の技術をもって安全性をしっかりチェックしていけば、事故を起こさずに原発 を稼働できるだろうと思っていましたよ。そういう点では、総理になるすこしまえから、「原発は、安全性に注意しながら活用」という立場だった。あとになっ て思えば、それはいわゆる「つくられた安全神話」だったわけだけども……。 首相になってからは、たとえばトルコの大統領やベトナムの首相と会ったときも「原発を導入したい」と希望されたから、「もし導入されるのなら、日本の原発 がいちばん安全ですよ。わが国のものを採用してほしい」と、トップセールスもやっていましたよ。 もんじゅ：原発についての考えかたはいつごろ変わったんでしょう。 菅：そうだね、政党の政策としては、最初につくった党、「社民連（社会民主連合）」の段階では、原発は「経過的エネルギー」と位置づけてい たんだよね。どちらかというと「これ以上はつくらないでおこう」という考えかたがあった。 そのあと、政党がいまの民主党になるにしたがっていろんな意見がでてきて、「安全性に注意しながら活用していこう」ということになったね。党の方針も、わ たし自身もそれでいいと思っていました。 もんじゅ：なるほど。じゃあ、もとは「認めつつもあまりふやさない」という感じだったのが、事故前には「必要だ」とお考えだったわけですね。 全文は菅さん、原発事故の対応のなかで、東電や保安院などいちばんイライラしたことってなんでしたか？ インタビュー後編は菅さん、自民党政権になって風向きが変わってしまったのかな、というはなしもあります。参院選では原発って争点になるでしょうか？

日時：2013年3月22日(金)18:00～20:00 予定 場所：首相官邸前および永田町・霞が関一帯 (霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください) ※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は混雑が予想されます。 呼びかけ：首都圏反原発連合 ★0322 大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議

【高橋福子】環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて東京電力に請求した福島第一原発事故による除染費用１４９億円のうち、補助金や調査費など少なくとも１０５億５千万円分が未払いになっている。環境省は業者への立て替え払いを済ませたが、特措法では負担対象があいまいなことから東電側は支払う意思を示していない。 　除染費用は２０１２年度予算で３７２１億円、１３年度予算案でも４９７８億円が計上され、今後、数兆円規模になる見通し。環境省は支払い期限を区切っていないため延滞金は発生しないが、東電がこのまま支払いを拒めば最終的に税金で穴埋めすることになりかねない。 全文を読む