Monthly Archives: January 2013

経済産業省は１８日、関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査する５回目の専門委員会を開き、両電力の設備投資計画などを検証した。関電は原発の安全強化に向けた工事費として、２０１３～１５年度に年平均約６５０億円、九電は年平均約４３０億円の投資を計画していると説明。原発維持に向けて巨額の投資を続ける姿勢を示した。 　利用者とデータ通信できるスマートメーターの関連費用をめぐっては委員から「東京電力よりコストが高い」などと批判が出た。借入金の利払いなどに充てる「事業報酬」が適正かどうかも検証した。 　家庭向け料金で関電は平均１１・８８％、九電は平均８・５１％の値上げをそれぞれ昨年１１月に申請した。専門委のこれまでの議論では、資材調達が関係会社に集中している点を委員が批判、役員報酬の見直しを求める声も出ている。 全文は原発維持へ巨額投資表明　関電は年６５０億円、九電４３０億円

厚生労働省は１８日、福島県内で除染をする業者２４２社のうち４５％にあたる１０８社で、計２１９件の労働関係の法令違反が見つかったと発表した。税金から支払われる「危険手当」が作業員に渡っていないケースも８件あった。業界の順法意識が低く、作業員の労働環境が悪いことも「手抜き除染」横行の一因といえそうだ。 （略） ほかには賃金の不払いや健康診断を受けさせていないケースが目立ち、除染作業員の多くが適正な労働環境で働いていない実態が裏付けられた。 違反業者には是正指導し、危険手当の不払いは環境省に情報提供したという。違反業者の多くはゼネコンの下請け企業で、巨額予算が投じられる除染事業を目当てに急きょ参入した零細企業も少なくなく、労働環境は整っていない。 全文は有料サイト：除染業者４５％に法令違反　福島県内、危険手当不払いも

ウクライナ環境・天然資源省は１６日、チェルノブイリ原発隣接地で建設中の使用済み核燃料棒を貯蔵する新施設が年内に完成すると発表した。同国で現在稼働中の４原発中、３原発の使用済み燃料棒が貯蔵される。タス通信が伝えた。 チェルノブイリ原発付近に他の原発の関連施設をつくることについて、同省は、１９８６年の同原発事故により人間が通常に活動できなくなった土地の活用だとしている。施設には計１万６５２９本の燃料棒が貯蔵できる。 続きはチェルノブイリに新施設　３原発の使用済み燃料貯蔵

県内で進められている国直轄の除染で不適切な管理が指摘された情報１９件のうち、１４件の事実関係は闇の中－。１８日、調査結果を発表した環境省は、証 拠不足や主張の食い違いなどを理由に「調査の限界」を認めた。「共同企業体（ＪＶ）寄りの甘い調査結果だ」。避難者や首長からは批判や不信の声が相次い だ。「手抜きは氷山の一角」とみる除染作業員も。同省は監視体制の強化などの再発防止策を示したが、いかに実効性を高められるかが課題だ。 ■嫌疑不十分 事実関係が解明されなかった１４件の調査結果のほとんどで、環境省は「指摘された行為があったと断定するには至らなかった」との見解を示した。県庁で記者会見した環境省福島環境再生事務所の大村卓所長は「調査機関ではないので事実解明に限界がある」と釈明した。 未解明の１４件のうち、田村市で作業員が川の縁に積もった枯れ葉を足で川に流した－との指摘については、受注した鹿島ＪＶ側が「絶対に故意ではない。熊手 が川に落ち、回収したときに撮られた写真」と反論。環境省は「主張に隔たりがあり、断定するには至らなかった」と“嫌疑不十分”とした。 「明るみになったのはごく一部ではないか」。田村市都路町の会社員坪井秀幸さん（３５）は環境省の調査結果に疑いの目を向ける。「単に監視担当者を増やすだけで解決するとは思えない。工期や廃棄物の保管場所なども検証すべき」と指摘した。 ■問われる実効性 避難先で古里の除染を待つ住民からは不適切な除染の再発防止を求める声が上がった。飯舘村から福島市松川町に避難する佐藤明康さん（７１）は「不適正な除染をした場合、程度の差にかかわらず作業から排除すべき」と訴えた。 だが、南相馬市内の現場で除染作業に携わる関東地方の五十代男性は「作業員はみんな一生懸命やっているが、流れる汚染水を完全に回収するのは難しい。口で言うのは簡単だが、やりようがない」と苦しい胸の内を明かした。 環境省は「除染適正化プログラム」で監督職員の増員や「不適正除染１１０番（仮称）」の開設など監視体制の強化を打ち出した。しかし、今後、５市町で本格 除染が始まる。作業員の数は増える一方だ。田村市都路町の避難指示解除準備区域で除染に従事している男性は「いくら増やしても全員の動きを把握するのは物 理的に限界がある」と指摘した。 続きは１４件解明できず　「限界」と環境省

　東京電力は１８日、福島第１原発の港で捕獲した魚「ムラソイ」から、１キロ当たり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚では過去最大で、国の食品基準値の２５４０倍。１キロ食べた場合、内部被ばく線量は４ミリシーベルトという。 東電によると、港は第１原発の東側にあり、海水や海底の土は汚染の度合いが高い。 続きは最大濃度の汚染魚捕獲＝第１原発港で、セシウム基準２５４０倍―東電

（抜粋） 田坂：実は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から見るならば、「原発ゼロ社会」というのは、現状では、目指すか目指さないかという「政策的な選択」の問題ではなく、避けがたく到来してしまう「不可避の現実」だからです。 （略） 私自身は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から「原発推進」に20年間携わってきた人間ですが、その専門家として私が提言すべきことは、どの政権に対しても変わりません。 では、安倍新政権は、その「深刻な現実」を直視するならば、原発政策について、何から取り組むべきでしょうか？： 田坂：もう一度申し上げますが、「脱原発」の立場であろうとも、「原発維持」の立場であろうとも、いま、政権を担う者が取り組まなければならない政策は、極めて明確です。 （略） それは、「核廃棄物の最終処分」の政策です。 「核廃棄物」（Nuclear Waste）とは、「使用済み核燃料」（Spent Nuclear Fuel）と「高レベル放射性廃棄物」（High-Level Radioactive Waste）の総称であり、「使用済み核燃料」を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出すと、後に残るのが、極めて危険性の高い「高レベル放射性廃棄 物」です。 安倍新政権は、この「核廃棄物の最終処分」の問題と、その前段の「使用済み燃料の長期貯蔵」の問題に、直ちに着手すべきでしょう。それが第一の政策です。 なぜなら、この二つの問題に明確な「解決への道筋」を示さないかぎり、たとえ「原発の安全性向上」を徹底的に行い、「絶対に事故を起こさない原発」を開発したとしても、原発は、早晩、止めなければならなくなるからです。 その理由は、昔から指摘されていることですが、「核廃棄物の最終処分」の方策を見出さないかぎり、原発は「ゴミの捨て場が無い」というだけの理由で、いずれ、止めざるを得なくなるからです。 実際、全国の原発サイトの「使用済み核燃料貯蔵プール」は、もし原発を順調に再稼働できても、平均6年で満杯になる状況にあり、青森県六ヶ所村の再処理工場の核燃料貯蔵プールも、すでに満杯近くなっています。 全文は無料登録サイト：安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁 いますぐ取り組むべき「五つの政策」

「世界のヒバクシャ」は、広島・長崎以後も世界中で続く放射線被害の実態について、当時のソ連や米国など１５カ国、２１地域を訪れて取材した連載です。まず「アメリカ」編から掲載、順次アップしていきます。 ウェブ版掲載にあたって ウェブ版『世界のヒバクシャ』は、１９８９年５月から翌年５月まで１年間、中国新聞に掲載された１３４回にわたる記事や特集記事を基に、１９９２ 年に講談社インターナショナルから出版された英語版Exposure: Victims of Radiation Speak Out に準じて構成されたものである。 中国新聞に掲載されてからすでに２０年以上がたつ。しかし、その内容は時代遅れとなるどころか、２０１１年３月に起きた東京電力福島第１原発の炉心溶融事故以降、より一層重要さを増している。著書ではほとんど使われなかった写真も新聞掲載時と同じように多数使用した。 プライバシー保護のために、記事では仮名を使ったケースもある。文中の年齢、為替レート、放射線の単位（例えばレムとシーベルト：1シーベルト＝１００レム）、ソ連などの国名とセミパラチンスクなどの都市名は、取材当時のままとした。 序文：ロバート・リフトン はじめに：尾形幸雄 第１章: アメリカ 第１部: 秘密の平原ハンフォード 第２部: スリーマイル島事故―１０年の軌跡 第３部: ウラン採掘の村 第２章: ソ連 第１部: ソ連最大のセミパラチンスク核実験場 第２部: チェルノブイリ事故から３年 広がる後遺症 第３部: 国境超えた原発汚染―スウェーデン 第３章: 太平洋諸島・オセアニア 第１部: マーシャル諸島の「核」難民 第２部: 第５福竜丸の被災者たち 第３部: 汚れた楽園―仏領ポリネシア 第４部: … Continue reading →