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安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁 いますぐ取り組むべき「五つの政策」via 日経ビジネスオンライン

(抜粋) 田坂:実は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から見るならば、「原発ゼロ社会」というのは、現状では、目指すか目指さないかという「政策的な選択」の問題ではなく、避けがたく到来してしまう「不可避の現実」だからです。 (略) 私自身は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から「原発推進」に20年間携わってきた人間ですが、その専門家として私が提言すべきことは、どの政権に対しても変わりません。 では、安倍新政権は、その「深刻な現実」を直視するならば、原発政策について、何から取り組むべきでしょうか?: 田坂:もう一度申し上げますが、「脱原発」の立場であろうとも、「原発維持」の立場であろうとも、いま、政権を担う者が取り組まなければならない政策は、極めて明確です。 (略) それは、「核廃棄物の最終処分」の政策です。 「核廃棄物」(Nuclear Waste)とは、「使用済み核燃料」(Spent Nuclear Fuel)と「高レベル放射性廃棄物」(High-Level Radioactive Waste)の総称であり、「使用済み核燃料」を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出すと、後に残るのが、極めて危険性の高い「高レベル放射性廃棄 物」です。 安倍新政権は、この「核廃棄物の最終処分」の問題と、その前段の「使用済み燃料の長期貯蔵」の問題に、直ちに着手すべきでしょう。それが第一の政策です。 なぜなら、この二つの問題に明確な「解決への道筋」を示さないかぎり、たとえ「原発の安全性向上」を徹底的に行い、「絶対に事故を起こさない原発」を開発したとしても、原発は、早晩、止めなければならなくなるからです。 その理由は、昔から指摘されていることですが、「核廃棄物の最終処分」の方策を見出さないかぎり、原発は「ゴミの捨て場が無い」というだけの理由で、いずれ、止めざるを得なくなるからです。 実際、全国の原発サイトの「使用済み核燃料貯蔵プール」は、もし原発を順調に再稼働できても、平均6年で満杯になる状況にあり、青森県六ヶ所村の再処理工場の核燃料貯蔵プールも、すでに満杯近くなっています。 全文は無料登録サイト:安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁 いますぐ取り組むべき「五つの政策」

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