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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
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- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
- 長崎「体験者」の医療拡充 なぜ被爆者と認めないのか【社説】via 中国新聞 2024/09/23
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- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
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Daily Archives: 2012/09/19
放射線を浴びたX年後 via 愛媛新聞
伊方原発の運転差し止めを求めて松山地裁で争われている訴訟の原告は23都府県の622人。その中に高知県宿毛市の元高校教諭山下正寿さん(67)もいる▲ 米国による1954年のビキニ水爆実験は第五福竜丸だけでなく延べ千隻のマグロ漁船に死の灰を浴びせた。3分の1が高知船籍。多くの乗組員が若くしてがんで死んだが、被ばく調査も救済もない。山下さんは埋もれた事実を生徒と調べ、日米の国家的不作為を明らかにした▲ 「事実隠しと被害の過小評価。ビキニと東京電力福島第1原発事故は似ています」。ことし5月、伊方訴訟が始まった日に原告団記者会見で語っていた▲ その山下さんとともに隠されたビキニ被ばくを追った南海放送の記録映画「放射線を浴びたX年後」が松山と東京で公開中だ。乗組員の消息を訪ね歩く伊東英朗監督に返ってくる妻たちの答えが黙示に聞こえる。「早くに亡くなりました」「死因はがん系統」「夫はきのこ雲を見たと自慢しよったが、がんで亡くなった」▲ 続きは放射線を浴びたX年後
「原子力ムラにいた」六本木で反対デモvia 日刊スポーツ
原子力規制委員会が発足した19日、脱原発を目指す市民団体などの約50人が、首相官邸と規制委が入る東京・六本木のビルの前でそれぞれ、規制委人事に反対するデモを行った。田中俊一委員長は原発を推進した「原子力ムラ」にいたと批判、「福島を繰り返す気か」と書かれた横断幕を掲げて人事の撤回を求めた。 […] 規制委のビル周辺には高層ビルや外国大使館が立ち並び、私服警察官がデモを取り囲んだ一角は緊迫した雰囲気に。同じビルに入る民間企業の女性(45)は「規制委が設置されることも知らなかったが、デモをする人たちの気持ちはよく理解できる」と話した。 続きは「原子力ムラにいた」六本木で反対デモ
岩手の圃場・牧草地除染後 6.5%が基準値超える via 河北新聞
福島第1原発事故で汚染された牧草地をめぐり、岩手県は18日、除染後に収穫した牧草が国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を上回った圃場が6.5%あったと発表した。同様のケースは宮城で8.9%、福島でも11.5%あったという。 続きは岩手の圃場・牧草地除染後 6.5%が基準値超える
Cabinet fails to OK new nuclear strategy via The Japan Times
In a shocking reversal, the Cabinet on Wednesday failed to approve the government’s new energy policy by watering down its main goal — the elimination of Japan’s reliance on nuclear energy by the 2030s — in a document needed to … Continue reading
Massive Cover-Up of Risks from Flooding to US Nuclear Facilities via Reader Supported News
Nuclear Regulatory Commission Engineers Charge Government Coverup: Reactor Meltdown “Absolute Certainty” If Dam Fails … 100s of Times More Likely than Tsunami that Hit Fukushima Reactors in Nebraska and elsewhere were flooded by swollen rivers and almost melted down. See … Continue reading
The Economic Impacts of Closing and Replacing the Indian Point Energy Center via Manhattan Institute
Located some 40 miles north of New York City, in Westchester County, the Indian Point Energy Center (IPEC) consists of two operating nuclear reactors, with a combined generating capacity of over 2,000 MW, and one long-retired reactor. IPEC’s size … Continue reading
復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用 via 東京新聞
政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本 原子力研究開発機構(原子力機構)の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、 四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事 業に使われた。 原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費 などを除く四十二億円は、日本や欧州連合(EU)、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉 (ITER)の研究事業に充てられた。ITERは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。 復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。 京都大原子炉実験所・小出裕章助教は「被災地の復興を最優先に考えるならば、むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して財源を確保する取り 組みが不可欠だ。核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず一般会計も含めて研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」と批判している。 政府は、東日本大震災の復興財源について、所得税や住民税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保した。だが、津波で甚大な被害を受け た沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、被災地以外の公共事業などに使われていることに疑問の声が上がっており平野達男復興相は実態調査を財務省に 要請している。 原子力機構は原発推進の経済産業省や文科省の幹部らが天下りしOBが再就職した企業・団体と多額の取引を行っていることなどに批判が集まっている。 […] <国際熱核融合実験炉(ITER)> 太陽で起きている核融合と同様の状態を人工的につくり出し、発電に使えるかどうかを実験する装置。実験炉の建 設地をめぐっては、日本と欧州連合(EU)が誘致合戦を展開したが、2005年にフランス国内への建設が決定した。実験炉の運転開始は20年を予定してい る。 全文は 復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用
原発ゼロ:政府、エネ戦略閣議決定せず 目標後退 via 毎日新聞
政府は19日、「30年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」について、「柔軟性を持って不断の検証 と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、戦略そのものの閣議決定は見送った。文書には「(原発などが立地する)関係自治体や国際社会と責 任ある議論を行い、国民の理解」を得ることも盛り込まれ、「原発ゼロ」の方針は見直しも含めて、大きく後退する見通しとなった。 同日の閣議後記者会見で古川元久国家戦略担当相は「過去に同様の方法で閣議決定された政府方針もある。政策の方向性は変えていない」と強調。方針を見直したわけではないと説明したが、この日、閣議決定された文書には、「原発ゼロ」の文言は盛り込まれず、戦略の見直しの余地が強調されている形となっている。 経団連の米倉弘昌会長はこれまで「経済界の声を全く受け止めてもらえなかった」と「原発ゼロ」方針を決めた政府を批判し、「国家戦略会議」の民間議 員の辞任を検討する考えを示すなど強く反発していたが、19日には「閣議で原発ゼロが議論されたようには見えない。(30年代の原発ゼロの目標は)一応回 避できたのではないか」と述べた。 続きは 原発ゼロ:政府、エネ戦略閣議決定せず 目標後退
〈プロメテウスの罠〉広告会社を頼った■がれきの行方:14 via 朝日新聞
[…] その上で宮城県は昨年9月5日、環境省の聞き取り調査に対し、こう答えた。 ――広域処理に関して放射能が大きな問題だ。 ――打診した反応では、西日本ではほとんど受け入れられないのではないかと考えている。 ――環境省のガイドラインでは受け入れ先を説得できない。広域処理のためのエージェントが必要だ。 こうした要望を受けて環境省が頼ったのは、広告会社だった。 昨年11月9日、環境省はがれきの広域処理や除染についての広報企画案を公募した。 電通と博報堂、東急エージェンシーの広告3社が応募し、博報堂の案が採用された。公募は今年度も行われ、電通が選ばれた。 業務は広域処理と除染の広報、除染情報プラザの運営などだ。博報堂に約9億6千万円が支払われ、電通とは計約30億円の契約が結ばれた。 […] 博報堂が下請けに出した広報会社が、「広域処理」「除染」「原子力規制庁」に関する新聞記事やテレビ番組についてのリポートを、環境政務官の高山智司(たかやまさとし、42)らに毎朝、電子メールで送っている。 「そのうえで、大きな誤認報道とネガティブ報道、説明不足報道、好意的報道にその場で分類した」 「誤認報道」については、そのメディアのディレクターや主筆クラスに接触し、誤認の指摘をした、としている。しかし、どのメディアにどう誤認指摘をしたのか、具体的な記載はない。 「除染、並びに災害廃棄物の広域処理に関して、……地上戦で個々にその誤認をつぶす作業を実施した」 全文は 〈プロメテウスの罠〉広告会社を頼った■がれきの行方 (無料登録が必要です)