Daily Archives: 2012/05/28

菅直人前首相は二十八日、国会の事故調査委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原発事故で水素爆発な ど危機的な状況が続いていた発生当初、経済産業省原子力安全・保安院や東京電力から「上がってくるべき情報が上がらず、これでは手の打ちようがないという 怖さを感じた」と証言した。事故で国が崩壊しかねなかったとの認識を示し、「最も安全な原発は脱原発」と訴えた。   菅氏によると、発生した昨年三月十一日から東電本店に乗り込む同十五日まで、東電や保安院、原子力安全委員会から、必要な情報がほとんど上がって こなかった。特に、事故対応を主に担うはずの保安院が、東電から積極的に情報を集めないなど「平時の対応しかしていなかった」と苦言を呈した。ただ、菅氏が直接、事故対応に動いたことで、現場対応を遅らせたとの批判も根強い。この日の菅氏への質問もそうした観点の質問が多かった。 続きは　国会事故調聴取　菅前首相　情報上がらず手詰まり

（抜粋） 東電は１兆円の公的資本注入を受ける一方、役員を刷新し、経営合理化と賠償を加速する方針だ。しかし退任する高津浩明、宮本史昭両常務が関連会社社長に就任。勝俣会長も引き続き関連会社の要職を務めることには批判が出そうだ。 全文は日本原電、勝俣会長を再任へ＝社外取締役で

（抜粋） すべての原発の停止により節電への協力はせざるを得ないものの、将来的には代替エネルギーを確保して「脱原発」をはかる方向性に賛成する意見が大半を占めた。 この調査は４００社を対象に実施。調査期間は５月７日─５月２１日。回答は２８６社。 将来のエネルギー政策は、企業にとって事業活動にとっての基本的インフラとして安定供給やコストなど、さまざまな問題と密接にかかわってく る。このため、「脱原発」という方向に「全面的に賛成」と回答した企業は１８％となり、「反対」の２７％より少なかった。「条件付きで賛成」が５５％と半 数以上を占め、当然の前提として「代替エネルギーの確保」や「安定した電力供給」の確保を条件として挙げる企業が多かった。次いで「低コスト」が条件とな り、「急激な電力価格引き上げを迫られない範囲で」といった条件が目立った。 全文はロイター5月企業調査：電力会社の供給努力「不十分」が4割に