Monthly Archives: February 2012

福島原発危機をもたらした東日本大震災の発生から、間もなく約１年が経つ。日本は広島と長崎への原爆投下以来の危機を経験したといっていいだろう。 今回の震災では、特に津波により、１万を超える人々が犠牲になっており、最終的な死者数は、震災時に適切な医療を受けられなかった人たちを 含めればさらに増える可能性もある。地震後には一時約４０万人の大人と一緒に、多くの子どもたちが自宅を離れて避難生活を強いられた。福島第１原子力発電 所の事故による放射性物質の影響を受けた地域では、がれきの除去作業などは始まったばかりだ。 こうした災厄はすべて、世界的経済危機や日本の産業減速の最中に降りかかったものであり、日本にとっては過去数十年経験したことのない出来事だった。 日本は現在、電力供給の柱だった原子力発電が事実上封じられているという事態に対処しなくてはならない。新しい原発建設という概念そのもの が言下に退けられる風潮がある中で、電力インフラをどう再構築していくのか。また、いまだに自宅に戻れない多くの人たちの支援を国はどう続けていくのか。 避難生活者の多くは、福島原発事故で警戒区域に指定された場所の住民だが、彼らには自宅に戻るという選択肢はないかもしれない。この国が直面している課題 は深刻だ。 続きはコラム：日本「復興の一年」

（抜粋） ──いつまでに原発ゼロにできるか。 「原発がなくても必要なエネルギーが供給できるというのが大きなポイント。原発が非常に危ないのでエネルギーが多少足りなくても仕方がないという人もい るが、国民全体ではエネルギーが足らなくてもいいという判断は多くの人はしていない。原発がなくても必要なエネルギーが供給できる、その態勢を作ることに 私は一番力を入れている」 「残念ながら日本では再生可能エネルギー源は水力を除くと電力の中で１％。ドイツはすでに２０パーセントで、（日本では）これまでは非常に抑えられてき た。だから急激に増やしていく必要がある。そのために日本版フィード・イン・タリフ（ＦＩＴ＝再生可能エネルギー全量買い取り制度）の法律を作った。そう したことが順調にいけば、例えばドイツは２０５０年までに８割のエネルギーを再生可能エネルギーで賄うと言っているが、それに追いつくような方向も全力を 挙げれば可能だと思っている」 全文はインタビュー：脱原発は代替供給がカギ＝菅前首相

中国電力島根原発（松江市）と日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）で働いた経験のある福岡市早良区の元作業員梅田隆亮さん（７６）が１７日、心筋梗塞になっ たのは被ばくが原因で労災に当たるとして、労災給付を不支給とした松江労働基準監督署の処分取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こした。 続きは原発労働で心筋梗塞と提訴　福岡の男性、労災認定求め

食品に含まれる放射性セシウムの新規制値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から意見諮問を受けた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司（たかし）東北大名誉教授が「（厳しい規制は）福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に「反対意見の投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが十六日、分かった。 　メールには丹羽太貫（おおつら）現会長の名前も出していた。中村氏は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話しているが、審議会前会長の立場で影響力を行使したとの批判も起こりそうだ。 続きは食品新規制値で放射線審前会長　関係学会へ投稿要請

◇全文には無料会員登録が必要となります。 （抜粋） 前回の 解説でも触れたとおり、コスト等検証委員会では、2010年、2020年、2030年に新たに運転を開始するモデルプラントを想定し、それらの稼働年数に わたって発生する（1）資本費、（2）燃料費、（3）運転管理費、（4）社会的費用（環境対策費+事故リスク対応費用+政策経費）の合計額を、稼働年数期 間中に想定される発電電力量で割るという計算式に基づき、発電単価（円/キロワット時）を試算した。 再生可能エネルギーの試算に当たっては、（2）燃料費がバイオマス発電など一部を除き、かからないこと、（4）社会的費用については、温室効果ガスを排 出しないこと、事故リスク対応費用を上乗せする必要がないこと、技術開発予算などの政策経費を直近のわずかな電力量で割った値をコストに上乗せするのは適 当でないこと、などの理由から、基本的には、（1）資本費と（3）運転管理費を発電電力量で割るという計算式を用いることとした。 その上で、割引率、稼働年数、建設費（補助金実績や事業者ヒアリングなどを踏まえ、上限値と下限値を幅で設定）、将来の価格見通しのシナリオのパターン に応じて、複数の試算を行った。この結果、例えば2010年の新設プラントの発電単価を見ると、住宅用太陽光で48パターン、地熱では120パターンと なった。その全てをここで紹介することはできないが、概観を紹介すると次のページの通りである。 全文は風力と地熱は、原発や火力と同じくらい安くなりうる 

すごいことになってきた！！！！！！！！！！！ 　もはや言うまでもないけど、前回もちょっと紹介した２月１９日の脱原発杉並デモ！ 　本当に些細なキッカケから始まったこのデモが、とてつもないことになってきている。今回ばかりは単なる一参加者として関わっているんだが、準備の過程を見ていると、このあれよあれよと盛り上がっていく様子が完全にヤバすぎる！！！！！　 続きは前代未聞の有象無象が街に出現！

2011年3月11日から11ヶ月が過ぎましたが、福島原発事故は、「収束」はおろか、現場の様子がどうなっているかも確認出来ないまま、放射能放出が続くという極めて危険な状態が続いています。福島原発事故を受け、多くの自治体では、原発依存を見直す意見書などが採択されるようになりました。全国54基ある原発のうち、現在稼動している原発はわずかに3基。「脱原発」まで、あと一歩のところまできています。 　しかしながら、この状況の中でも、中国電力は、上関原発計画を推進し続けようとしています。福島原発事故の現実を見れば、事故が起きた場合の極めて大きなリスクをはらむ原発の新規立地など、どう考えてもあり得ないというのが、常識的な考えではないでしょうか。しかし、中国電力には、その常識がまったく通じません。 　上関原発計画は、予定地からわずか3.5kmほどの至近距離にある祝島の人々が、まさに身体を張って食い止めてきました。しかし、昨年2月21日、中国電力は、大量の警備員・作業員を動員し、抗議する祝島の人たちを力づくで排除するかたちで、上関原発計画の埋立工事を一部強行しました。 　私たちは、中国電力による埋立工事強行からちょうど一年にあたる2012年2月21日に、中国電力に対して、下記の通り、上関原発計画中止の要請を行います。ぜひ多くのみなさんに、私たちの要請に賛同していただき、ともに、中国電力への抗議の声を上げていただくことを呼びかけます。 ※署名の締め切りは2月21日午前零時とさせていただきます。 上関原発計画に関する中国電力への要請書 【要請事項】 　　１．上関原発計画をただちに中止してください。 　　２．田ノ浦での埋め立て及び田ノ浦周辺での陸上工事を 　　　 中止した上で、今後は、貴重な生態系の保全に、 企業として社会的責任を果たしてください。 要請理由、署名フォームは　上関原発計画中止を求めるネット署名の呼びかけ