Monthly Archives: February 2012

民主党の有志議員でつくる「原子力バックエンド問題研究会」会長の馬淵澄夫元国土交通相らは７日夜、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、原子力政策見直しを求める提言書を手渡した。核燃料サイクル関連事業の中止が柱。 続きは核燃料サイクル中止提言＝民主有志

今回の読むやまぐちは「地域づくり」を取り上げた。５人の筆者が読み解いた題材はさまざまだが、一つの共通項が浮かび上がってきた。人口減少・高齢化、経済成長の鈍化という大きな流れの変化に対応して、わたしたちは、どのような社会を構成していくべきかという問題だ。経済が右肩上がりの時代から、社会の課題が大きく変わった中で、山口でも、少なからぬ人が、変化に対応して自ら動き出している。その先に、幾分かの光も見えてきたのではないだろうか。 　第１回は「原発のない上関」（飯田哲也さん）。過疎の小さな町が原発という「ＮＩＭＢＹ（迷惑）施設」を誘致して地域振興を図ろうとする選択は、福島の原発事故の影響で、暗礁に乗り上げた。飯田さんは、中央が地方にカネを入れて開発するという手法自体が地域の自立性を奪うものだと論じ、「自然エネルギーのトップランナーになろう」と呼びかける。 　地元には「戻る（原発誘致をあきらめる）のも地獄」と訴える声もある。確かに同町の１１年度の原発関連交付金は１１億２０００万円で、一般会計予算（約４５億円）の４分の１だが、これほど多いのは温浴施設など箱物建設用の特別交付金が交付された、ここ数年間のことだ。特別交付金を除いた通常の交付金は数千万円である。 　原発着工後に見込んでいた計８６億円の促進分交付金や、原子炉１基で年数十億円の固定資産税収入という「夢」は遠のいたが、現状をベースにすれば、原発ができなくても、数千万円の財源がなくなるだけだ。短期の町財政の対応は可能ではないだろうか。あとは数十年先の地域の将来をどう描くかという問題で、これは他の離島・中山間地域の課題と重なってくる。 続きは　読むやまぐち：地域づくり／６　まとめ　数十年先の社会の姿考える　／山口

高知県民は、過去の放射能との困難な戦いで、実に３連勝している。窪川原発（1988・1・28　窪川町）、高レベル放射性廃棄物（2007・4・22　東洋町）、低レベル放射性廃棄物（2009・2・4　大月町）をその入り口で追い返した。最初の窪川原発については、私はほとんど何も知らなかったが、昨年11月30日に高知大学で行われた島岡幹夫さんの講演を聴き、その直後に1時間ほど彼と話す機会があり、さらに執筆を開始してから確認の電話を５回したので、およその経緯を知ることができた。それは、語るに値する「サクセス・ストーリー」であった。 続きは　原発マネーに負けなかった男　（高知）

(1/2ページ) 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本の食べ物の安全性についてです。放射能汚染のリスクについて、私が信頼 する2人の特派員が、かなり異なる視点から書いていました。対照的な記事が2つ揃って初めて全体の輪郭が整ったと言えるもので、それが放射能リスクを考え る際の難しさを改めて示していました。（gooニュース　加藤祐子） 安全なのに……という憤りと 今 年1月になって、私がよく読む2つの英語新聞に、福島県の農産物について対照的な記事が載りました。実は安全なのに危険性を強調する声が大きすぎて信じて もらえないという切り口の記事と、安全だと言われているが到底信じられないという切り口の記事です。英紙『フィナンシャル・タイムズ』と米紙『ニューヨー ク･タイムズ』の、しかも日本に詳しくバランスがとれていると信頼してきた東京特派員2人の記事なだけに、その対比がこの問題の難しさを表していると思い ました。どちらも正しく、両方の論を見ないと全体が判断できない。そのことが浮き彫りになった気がします。 続きは作物は安全なのに……か、それとも安全など信じられないか　2つの異なる視点  

福島原発の事故後、太陽光、風力など自然エネルギーへの関心が高まる中、太陽熱で湯を沸かす太陽熱温水器は、海外では導入が進む国も少なくないの に、国内での普及は一向に進んでいない。日本と海外の違いはどこにあるのだろうか。太陽熱温水器の世界事情を調べた。　（白井康彦） 「想像以上に多くの屋根に太陽熱温水器が載っていました」。ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」東京事務所のスタッフ、桃井貴子さんは昨年十月に中国の長春市、大連市などを訪問。新築ビルの屋根のほとんどに太陽熱温水器が付いているのを見て、目を見張った。 （中略） 次いで、ドイツ、オーストリアなどの西欧諸国やトルコ、ギリシャ、イスラエルなどの地中海周辺の国々が続く。人口一人当たりの設備容量では、一位が地中海の島国であるキプロスで、二位がイスラエルだ。 こうした国々で普及が進んだのは、推進政策によるところが大きい。同白書は「新築建築物への太陽熱温水器の設置義務づけが国レベル、地域レベルで 大幅に増えている」と指摘している。この政策はイスラエルがいち早く実施。スペインやインド、韓国、米国ハワイ州などが同様の制度を導入したという。 ブラジルでも近年、普及が急に進み始めた。公営住宅に三十万～四十万個の太陽熱温水器を導入するプログラムを開始したのが原因だ。 全文は＜エネルギー再考＞太陽熱温水器の世界事情　中国　国家戦略で促進