Monthly Archives: January 2012

県内20市町村で３月から 東京電力福島第１原発事故を受け、学校給食食材の放射性物質を調べるために県が配備する検査機器を使い、長岡市や柏崎市など県内20市町村が検査を実施 する予定であることが17日、新潟日報社の調べで分かった。そのうち、新潟市は今月から市衛生環境研究所で独自に検査を始めており、県の機器も活用する予 定。そのほかの19市町村は県の機器の配備を待ち、３月にも始めるという。 続きは給食食材の放射性物質検査実施へ

東京電力は１９日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器内に事故後初めて工業用内視鏡を入れ、観察した。東電は容器の底に深さ約４・５メートルの水がたまっていると推定していたが、底から４メートルの位置にも水面は見えなかった。 容器内は湿度が高く水滴が降っており、画像は不鮮明。強い放射線の影響で白い斑点が多数写っている 続き及び画像は溶けた核燃料・水面見えず…格納容器に内視鏡

茨城大などの共同チームは１９日、東京電力福島第１原発事故による放射性セシウムが、花粉でどの程度飛散するかを東北や関東の市街地で計測する計画を発表した。測定は、福島県内５カ所のほか、仙台市や水戸市などの１１地点で実施。空気を吸引して、フィルターに付着した花粉やちりの放射性物質の量を測る。 チームによると、事故でスギの葉に降り注いだセシウムは内部に取り込まれ、花粉とともに飛散。飛散が本格化すれば大気中の放射性物質の濃度が、現在の１０倍程度に上がる可能性もあるという。 続きはスギ花粉のセシウム調査へ　東北や関東で大学チーム

　原発の「４０年運転制限」を打ち出した政府が、例外として２０年の運転延長を認める方針を明らかにした。 　この規定を盛り込んだ原子炉等規制法改正案を通常国会に提出するという。 　例外規定を設ければ、事実上「６０年運転」に道を開き、「ザル法」になるだろう。 　野田佳彦政権は４０年で廃炉とする方針を貫くべきだ。 続きは４０年で廃炉　抜け道は許されない